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TPPシンポジウム  紙智子氏(参院議員・日本共産党農漁民局長) を迎えて  9月23日(月・祝) 福岡教育会館


日本共産党福岡県委員会へのリンク

9月23日(月・秋分の日)に、紙 智子参議院議員・党農林・漁民局長を迎えてTPPシンポを開きます。場所は福岡県教育会館です。

いまTPP問題は重大な局面を迎えています。TPPは農業に壊滅的打撃を与えるだけではなく、医療や労働をはじめ国民生活のあらゆる分野にアメ リカ型の新自由主義路線を押し付け、日本の国のかたちを変えてしまう危険な国際条約です。アメリカは「年内妥結」をめざし、日本をはじめ参加各国に圧力を かけています。安倍政権はそれに追随しています。

今回のシンポは、TPPをめぐる重大な局面にあたって、あらためてアメリカのねらいを明らかにし、日本の進むべき道を探求し、大きな共同の力で、交渉からの撤退を求めるたたかいの画期にしようと開きます。多くのご参加をお待ちしています。

「安倍総理、原発の輸出はやめてください!」  「国民の食料は、日本の大地から!」  糸島の風 No.18

「安倍総理、原発の輸出はやめてください!」

 日本共産党は、6月議会に「原発の輸出の中止を求める意見書」を提出。
 しかし、自民系・公明・民主の各党の反対多数で否決。

 糸島で新たな活断層が発見されています。
 原発再稼働に反対しましょう。

国民の食料は、日本の大地から!

 「TPP交渉参加の撤回を求める意見書案」は、自民系、公明、民主の反対多数で否決。
 糸島市は農業が基幹産業。
 食品加工、製造、運輸、観光などで市民は働いています。
 TPPに参加すると、日本では不許可の食品添加物がアメリカから大量に入ってきます。
 医療、金融、雇用さまざまに大きな悪影響を与えるTPP反対の世論を広げましょう。


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生活破綻の消費税の大増税  5%から10%で、市民に深刻な影響が・・・  糸島市12月議会  ~糸島の風No.16

生活破綻の消費税の大増税
5%から10%で、市民に深刻な影響が・・・
  古川忠正議員

自民、民主、公明の3党が、昨年の8月に消費税を5%から10%へ引き上げる法案を可決。

【古川】 消費税が、2014年4月 8%に、2015年10月 10%に引き上げられる。
 消費税は、収入の低い人ほど負担が重くなる不公平な税金だ。
 不景気な時に増税では、景気はさらに悪くなる。
 10%になったら、農家への影響はどうなると考えているのか。

[農林水産部長] 農業用資材の高騰や価格低迷で、「農家の経営には、きびしい」と分析している。

【古川】 農薬や農業機械の購入にかかる消費税が2倍になる。販売価格に添加するのもほとんど不可能だ。
 天候に左右され、価格変動が激しく、市場取引で価格決定に農家が関われないのが一般的。
 それにTPP参加では、農家は壊滅的な打撃を受けるのではないか。

[農林水産部長] TPPの参加交渉さえ決定しておらず、答弁できない。

【古川】 国民年金だけで生活している高齢者は、後期高齢者医療保険料、介護保険料など払うと、ぎりぎりの生活だ。
 消費税増税の影響は?

[総務部長] 現時点では詳細が分からず、答えられない。

【古川】 10%になれは、いま消費税を取っていない業者も、取らないとやっていけなくなる。
 零細業者は、材料の仕入れには消費税がかかっているが、消費税を上乗せして販売するのは、難しいのではないか。

[経済振興部長] 政府が2013年度に、中小企業保護政策について関連法案を提出することになっているので、期待したい。

【古川】 建設業は仕事が減っているのに、10%になれば、3千万の家で300万円の消費税になる。
 家を建てる人が少なくなるのではないか。

[経済振興部長] 住宅取得にかかる措置の検討に期待する。

【古川】 日本共産党は、大型公共事業のムダつかいをやめ、大企業、高額所得者に応分の負担をしてもらうなど提案している。
 消費税が10%になったら、地域社会が崩壊すると言われており、増税ストップのため、奮闘する。

 

 

実りの秋、豊かな自然と環境を守ろう!  市議会でTPP反対決議

実りの秋、豊かな自然と環境を守ろう! 

環境守る農林業の役割

 さわやかな秋風のもと、稲刈りをした田んぼから、稲わらのかぐわしい香りがただよってきます。
 原発災害、増える自然災害のことを考えると、かけがえのない自然と環境を、子どもや孫の世代に残さなければと痛感します。
 糸島では、一昨年、昨年と2年連続集中豪雨に見舞われ、大変な被害をだしました。
 水田は、空気をきれいにし、真夏の気温を下げるだけでなく、ダムの役割も果たします。集中豪雨による水害を防止し、水田1万㎡は、2~3千トンの雨水をためることができるといわれます。
 住宅街の近くを大規模に開発することは、災害の危険性を増加させ、危険です。前原東区画整理事業で失われる水田は20万㎡。潤、浦志の水害の危険性が高まります。
 山間地では、段々畑や手入れされた山林が、土砂崩れや道路の損壊を防いでいます。

市議会でTPP反対決議

 昨年の12月議会で、TPP(環太平洋経済連携協定)に反対する意見書を、全会一致で採択しました。
 食料の関税がゼロになれば、日本農業は致命的打撃をうけ、食料自給率は低下し、雇用も300万人以上減り、さらに景気は悪くなります。
 安心安全で身近な野菜や肉、魚を食べたいという消費者の願いを守るためにも、アメリカ言いなりのTPPに反対しましょう。(9月、JA主催のTPP学習会に、日本共産党からは古川忠正議員、伊藤千代子議員が参加しました。)

食材費4億円!
地場産業に役立つ 地産地消の学校給食

 糸島市の学校給食で使われる食材は、米100%、その他野菜などで42%が地元産。昨年度は4億2600万円です。農家や八百屋、豆腐屋など地場産業振興に役立っています。

 

食料自給率低下、失業まねく「TPP」反対の意見書が可決  糸島市議会 糸島の風No.5

食料自給率低下、失業まねく「TPP」反対の意見書が可決

 日本共産党は、TPP(環太平洋経済連携協定)反対の意見書案を議会に提出しましたが、JA糸島から同じ趣旨の誓願が先にでていたため、意見書を取り下げ、全会一致での採択に協力しました。

 TPPで、海外から安い農産物が大量に輸入されると、食料自給率が40%から13%に低下し、洪水・土砂災害防止などの農業の多面的機能は3.7兆円も失われ、雇用は350万人も減少するとされています。

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