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住宅リフォーム助成制度

20%のプレミアム付き商品券 6億円規模で発行  住宅リフォーム分は7千2百万円 糸島の風No.29

20%のプレミアム付き商品券
総額6億円規模で発行
住宅リフォーム分は7千2百万円

 国の交付金で、市は20%のプレミアムを負担し、総額6億円規模の商品券を6月から発行する予定になりました。

 市内のお店や業者で使える商工会の商品券が3億6千万円、市内の直売所で使える地産地消商品券が2億4千万円です。

 商工会の商品券のうち住宅リフォーム分は7千2百万円
 10万円で12万円の工事ができる大変お得です。

国会と提携して2月に市に要望書提出

 共産党の田村貴昭衆院議員が、初質問で交付金が住宅リフォーム助成に使えることを政府に認めさせ、糸島市議員団も2月に、市長に住宅リフォーム助成やプレミアム商品券発行拡大などの要望書をだしていました。

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 糸島市HP プレミアム付商品券の案内はこちら。

 糸島市商工会HPはこちら。 商品券が使えるお店一覧があります。

 プレミアム商品券は、7月18日(土)から発売です。
 詳しくは、糸島市HP糸島市商工会HPを見てください。

小規模企業振興基本法に基づき支援策の拡充を! 交付金の活用を! 道路維持補修、新設改良工事が市内業者に発注。  ~糸島の風No.27 

小規模企業振興基本法に基づき支援策の拡充を

糸島市の従業員5人
以下の民間事業所

(24年経済センサス)

☆事業所数 1,965
☆全事業所に占める
割合   66.8%
☆全事業所従業員に
占める割合 20.7%

二つの支所の経費分名目で
、3年間で5億4千万円が
国から交付。二丈・志摩の
活性化に使うべきと市に迫
りました。

 6月議会で取り上げた、
合併自治体に対する交付税
削減(合併算定替え終了)
の緩和策として、国が打ち
出した「支所に要する経緯
」名目の加算額が毎年1億
8千万円になることが明ら
かになりました。
 削減緩和策は、これから
さらに人口密度等による需
要の割増分などが、追加さ
れます。

 6月に成立した小規模企業振興基本法は、初めて従業員5人以下の小さな事業の振興に国、自治体が責任を持つことを法制化したものです。

やなぎ 「(右表のように)小企業は糸島でも大きな存在。市はこの法に基づく施策の検討は。」

経済振興部長 「小企業への適切な支援で地域の活性化を図る。地域の資源を生かした振興策を継続する。」

Img_20141020_03 やなぎ 「今回のプレミアム付き商品券による住宅リフォームは人気が高い。再度行うことは考えているか。」

経済振興部長 「経済効果財政状況をみて商工会とも協議し見極める。」
 

やなぎ議員の提案

○ がんばる中小企業応援補助金の拡充
 ※ 8百万円の予算を2千万円に増額
 ※ 店舗リフォームへの助成を増やす
○ 経済効果が高い住宅リフォーム助成制度創設

 道路の維持補修、新設改良工事に25年度に43件、7千4百万円が支出され、29社が受注し、全て市内業者でした。
 新設改良工事のペースは年36件にとどまり区からの要望に応えて予算が増えれば、市民も業者も助かり、経済活性化にもつながります。

糸島市9月議会が始まりました  一般質問 傍聴におこしください  9月11日、9月12日

糸島市9月議会が始まりました

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 ☆ 9月11日(木) 午前10時~11時ごろまで

 

 柳 明夫 議員(総務文教常任委員)

  1.  二丈・志摩の支所経費として5億円6千万円(3年間分)が国から交付される。 二丈・志摩のために使うことを提案
  2.  新たに制定された小規模企業振興基本法に基づき、中小企業への支援体制拡充、住宅リフォーム助成制度拡充、中小企業振興条例制定などについて
  3.  玄海原発の災害発生時に全市民が避難できるのか、市の広域避難計画を問う
      

 ☆ 9月12日(金) 午前10時~11時ごろまで

 

 伊藤 千代子 議員(建設産業常任委員)

  1.  雷山川、瑞梅寺川、川原川の水害対策、中央ルート・アンダーパスの水害の危険性について
  2.  原発の重大事故から命と自然を守る対策について
  3.  桂田踏切の廃止についての市民・議会への説明責任、糸島高校周辺の交通量増加、JRとの覚書と新駅建設促進会などについて

 6人の議員で「玄海原発再稼働反対」意見書案を9月議会に提出
 8日10時から総務文教委員会、25日10時から本会議で審議

 無所属の三嶋栄幸議員が提案者、共産の柳明夫、民主の徳安達成、無所属の高橋徹郎、藤井芳広、波多江貴士の各議員が賛同者となって、9月議会に「玄海原発の再稼働を行わないこと」を国に求める意見書案を提出しました。
 超党派で6人もの連名での意見書案提出は糸島議会始まって以来です。

 意見書案は「玄海原発は糸島市の西側にあり、3号機は危険なMOX燃料を使っており、ひとたび事故が起きれば、糸島市の被害は福島事故より大きなものになる。 糸島は今、豊穣の大地や海の恵みによる糸島ブランドの真価が行き渡り、飛躍の条件を整えようとしているが、ひとたび放射能で汚染されたら糸島ブランドは崩れ去り、未来は暗く閉ざされる。 また処理しようのない核廃棄物も増え続けることになる」と再稼働反対を訴えています。

 8日(日)午前10時から総務文教委員会で、25日(木)午前10時より本会議で討論、採決が行われます。
 ぜひ傍聴におこしください。

   

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 9月議会 一般質問の日程

9月10日(水)
午前10時から午後3時ごろ
○発言者
1.小島忠義(無所属)
2.岡村一伸(維新)
3.堀田 勉(無所属)
4.藤井芳広(無所属)
9月11日(木)
午前10時から午後3時ごろ
○発言者
1.柳 明夫(共産)
2.徳安達成(民主)
3.高橋徹郎(無所属)
4.松月よし子(無所属)
9月12日(金)
午前10時から午後3時ごろ
○発言者
1.伊藤千代子(共産)
2.波多江貴士(無所属)

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若い世代が住みよい街へ 支援策の抜本的強化を  子ども医療費と住宅リフォームの助成が補正予算に  糸島の風No.26

 

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 日本共産党市議団は、6月議会に提案された26年度補正予算は、
市民の願いを一定程度実現するものとして賛成しました。

* 小学校3年生まで入院費を無料に
     来年4月から実施、通院は小学校入学前まで。
* プレミアム付き商品券方式で住宅リフォーム助成
     →こちら参照
* 中央ルートの計画縮小の検討(2車線化の調査)

 この3つは私たち市議団が求めてきたことも反映しています。
 さらに市民の願いが大きく実現できるようがんばります!

Img_20140719_24 若い世代が住みよい街へ
支援策の抜本的強化を

中学校卒業まで医療費無料化を早急に

25歳から39歳の
人口の増減率

(24年4月~26年4月)
県全体 -4.6%
福岡地域 -3.1%
福岡市 -2.0%
宗像市 -1.0%
糸島市 -7.7%

子ども医療費助成
○宗像市
  入院・中学3年まで
  通院・小学6年まで
○福岡市
  入院・小学6年まで
  通院・小学入学前
糸島市(来年から)
  入院・小学3年まで
  通院・小学入学前
 
就学援助が受けられる
所得の基準

~基準が高いほど受け
やすい
(夫婦と子2人4人世帯)
○福岡市
  昨年と今年 306万円
○太宰府市
  昨年と今年 253万円
糸島市
  昨年  260万円
  今年  230万円

やなぎ 糸島市の25歳から39歳の子育て人口は、県や近隣市に比べても減少が大きい(右表参照)。
 子育て世代には住みづらい街になっているのではないか。
 支援策の抜本的拡充が必要だ。
 遅れている子どもの医療費無料化を早急に中学校卒業まで引き上げるべきだ。

人権福祉部長 中学校卒業までは今は考えていない。

やなぎ 全国では48%の自治体が中学校卒業まで通院費を助成している。
 真剣に考えてほしい。

就学援助も福岡市と格差広がる。改善を

やなぎ 糸島市の就学援助の所得基準は福岡市や周辺の市町よりかなり低く、しかも昨年より下げており、いっそう格差が広がった。
 医療費助成も就学援助もこれでは子育て世代は本市に来にくいのではないか。
 所得基準は昨年並みに戻すべきだ。

教育部長 予算が厳しいのでむつかしい。

新婚、子育て世帯に家賃補助を

やなぎ 宗像市は一昨年から新婚や未就学児のいる世帯に、最大月2万円の家賃補助を行い、子育て世帯の人口減を止めている。
 将来を見据えて糸島市も行うべきではないか。

経済振興部長 マイホーム取得奨励金などの効果を見極めたい。

 

 

 

「プレミアム付き商品券」と「住宅リフォーム助成」  暮らしが助かり、地域経済の活性化につながります  糸島の風No.26

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○総額1億1千万円分の商品券が発行されます。

○住宅リフォーム分は2千2百万円、一般の商品、飲食などの分は8千8百万円です。

○例えば10万円の商品券で11万円のリフォームができます。1割お得です!

○使える期間は、9月1日から来年1月末まで。

○使えるお店・事業所は市内の業者で商工会に登録したところです。

暮らしが助かり、地域経済の活性化につながります。

活用しましょう!

糸島市6月議会が始まりました  ”一般質問の傍聴にお越しください” 6月13日(金)柳昭夫、16日(月)伊藤千代子  糸島の風・号外

日本共産党 糸島市6月議会が始まりました

一般質問の傍聴にお越しください

☆ 6月13日(金) 午後1時~2時ごろまで

柳 明夫議員(総務文教常任委員)

  1. 二丈・志摩の支所機能をなくさないでという住民の声は強く、国も合併市町村の支所の数に応じて今年度から財政措置を行う。
    住民の声と国の措置にこたえ、市は支所機能を維持すすること。
  2. 住民主人公の市政をすすめるために、地域自治区・地域協議会の創設を
  3. 中学校卒業までの医療費助成を早急に行うこと
  4. 就学援助の拡充や新婚家庭への家賃補助など子育て支援策の強化


☆ 6月16日(月) 午前10時~11時ごろまで

伊藤千代子議員(建設産業常任委員)

  1. 池田・坂持・志登住民の避難所と旧波多江公民館の活用について
  2. 福吉駅・一貴山駅の無人化計画と新駅建設(住民への影響と柱田踏切の閉鎖など)について
  3. 農業振興地域へのコンビニ出店について

Img_20140609_02 ○ 市民の声が補正予算案に反映!

  • 小学校3年生まで入院費を無料に
  • プレミアム付き商品券方式で住宅リフォーム助成
  • 中央ルート計画縮小の検討(2車線化の調査)

 6月議会に提案された補正予算に、市民の声を反映した3つの施策が盛り込まれています。
 十分なものではありませんが、私たち日本共産党議員団が市民の皆さんの声に基づいて議会のたびに求めてきたことの一部でもあります。
 さらに市民の願いが大きく実現できるよう、私たちはがんばります!

 

 国民の意思を問わず国のあり方を変えるのは暴挙。
  閣議決定で集団的自衛権行使を認めないで!
  糸島九条の会が国に意見書を請願

 9日(月)の総務文教委員会で討論採決が行われ、その報告を受けて最終日18日(水)の本会議で討論採決がおこなわれます。
 結果が注目されます。

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住宅リフォームの助成制度の実施を!  糸島の風No.20

住宅リフォームの助成制度の実施を!
             古川忠正議員の9月議会答弁から

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古川  全国では、6県556市町村で住宅リフォーム助成制度を実施している。 福岡県でも23市町村の自治体がしている。
 県自治体研究所が2012年9月にまとめた文書がある。
 多くが工事金額の10%・上限10万円として補助している。 11市町村の助成金額5117万円に対して工事総額は7億7200万円となっている。
 直接間接効果は14億7600万円となる。税金の効果は2400万円の増額である。 助成金の約半額が戻っている。
 糸島市も住宅リフォーム助成制度を実施できないか。
経済振興部長  住宅リフォーム助成制度については実施する予定はない。
 理由として経済効果が見込める業種が限定的であること。 介護福祉対策として住宅リフォーム補助制度があるためです。
 糸島商工会から住宅リフォーム商品券の取り組みの提案を受けて勉強会を重ねています。 

住宅リフォーム助成制度の実施を!   市は考えていないと回答。  - 糸島の風 No.15

住宅リフォーム助成制度の実施を!

                  古川忠正議員

【古川】
 住宅リフォーム助成制度が全国で広がっています。2011年6月全国で330自治体、2012年7月533自治体、1年間で200自治体増えています。Img_k15_03_2

 佐世保市は2011年6月住宅リフォーム助成制度の追加で5000万円を計上しています。産業振興課は、「4月から268件の交付を決定し、2125万円を助成した。工事総額は3億4430万円と補助額の16倍を超えている」ことを紹介。
 また、制度を活用した業者からは、「仕事がしやすくなった」「営業がしやすくなった」との声がよせられています。
 2012年度は、予算を1億1700万円に増やしていますが、7月の段階で、すでに、5000万円を超えています。

 筑紫野市は、2010年度に引き続き、2011年8月から実施しています。
 予算額は1000万円ですが、わずか2ヶ月で使い切りました。
 工事金額は、1億8000万円に上がり、助成額の18倍の経済効果が上がっています。

 筑紫野市長は、「予算の増額は難しいが、この制度は優れた制度だと思っている。地場の業者に仕事が回るようにしたい。私は地場業者主義です。皆さんの気持ちがよくわかる」と答えています。
 市長、この筑紫野市長のようなお考えになっていただけないか。

[部長]
 住宅助成制度は考えていない。

【古川】
 佐賀県は、2011年、住宅リフォーム支援制度を創設する条例案を6月県議会に上程しました。
 県内業者に発注して持ち家の改築などの工事代金を、県内の市町を窓口として助成するものです。
 助成額は工事代金50万円以上を対象に15%を基本とし、2013年度までの3年間で総額20億円を予算計上し、基金運営します。Img_k15_02

 業者は、仕事が少ないために、ぎりぎりの値段で引き受ける。中には従業員を遊ばせないために赤字覚悟で仕事を受注する。従業員を解雇するなどやりくりしています。
 ついには廃業に追い込まれているのです。

 このような中、糸島市でも、ぜひ住宅リフォーム制度を取り入れられないですが。

[市長]
 空き家対策などを考えており、住宅リフォーム制度は考えていません。

  、

事業費16億円の「前原東区画整理事業」と「浦志駅」は、平成建設が最大の利害関係者  政治倫理はどこへ?  多すぎる!平成建設がらみの開発

   事業費16億円の前原東区画整理事業と浦志駅は、
 「平成建設が最大の利害関係者」

 伊藤議員は、篠原・浦志に1千戸の住宅を建設する前原東区画整理事業で、

① 住宅を建設する4業者のうち糸島の業者は平成建設だけであること、
② 会社が「浦志駅ができるから家を建てないか」と営業していること、

をあげ、「区画整理事業と浦志駅の最大の利害関係者は平成建設」と指摘しました。
※JRは「浦志駅」の建設を決定していません。

   地場産業の振興について

 伊藤議員は、「開発事業の多くが平成建設がらみ。市民から『平成王国』と言われている。もっと地場業者(3千業者)の振興に力をいれよ」と述べ、以下の提案をしました。

○サンリブ閉店後の対策は…
①低料金のコミュニテイバスを走らせ、周辺部と中心部を結び、買い物難民の解消と消費の拡大をはかる。
②街中公民館として、空き店舗の活用をはかる。健康・文化教室等々。

○住宅リフォーム制度

被災住宅や老朽住宅の修繕を補助する制度。建設業者に仕事が増える。

○中小業者の仕事を増やす
生活道路、水路、ため池、学校修繕など行政区・学校などからの要望を優先する。

 

政治倫理はどこへ?

 今回、談合で逮捕された業者は、すぐ1年半のきびしい指名停止処分を受けました。

 しかし、1昨年、平成建設の専務取締役が大麻所持容疑で逮捕されたとき、会社は事件前にさかのぼって役職を解任するという隠蔽工作をおこない、市はその後で登記を調べ、「取締役ではなかった」を主張し、指名停止にしませんでした。

 本来なら、逮捕当時の役職によって、厳正に処分すべきだったのです。
 その5か月後には、市長、議員、職員が共に飲食しています。

多すぎる! 平成建設がらみの開発

 前原西産業団地の予定地は、平成建設の社長の山林

談合の疑い  泊・カツラギ産業団地造成工事
(21年度)

 平成建設が1億50万円で落札した入札結果。
 2番目が、1億70万円。
 3番目が、1億75万円。
 4番目が、1億80万円。
 5番目が、1億80万円。
 6番目が、1億85万円。
 7番目が、1億90万円。
 8番目が、1億90万円。
 9番目が、1億95万円。
 10番目が、1億100万円。
 1億円もの工事で、10業者すべてが95%台で入札した。
 予定価格は事後公表。
 市はこの入札結果を「適切」と主張している。

 ※全国オンブズマン会議が特に談合を指摘するケース。

 






住宅リフォーム助成制度の創設を   古川議員

住宅リフォーム助成制度の創設を
    古川議員一般質問

 住宅リフォーム助成制度は全国で330市町村が実施しています。
 長崎市では1億7700万円の助成で、工事総額は27億1200万円で、直接効果は15倍になっています。
 宮崎の日南市は6年間にわたって実施してきました。この制度を利用した工事高は助成金の14倍になっています。
 経済波及効果も20倍で担当者は「お金が元気に周り、税金の納入が上がった」と喜んでいます。
 福岡県でも実施している自治体が増えています。

 「糸島市でも実施すべきでないか。」
 との質問に、実施している市町村の詳しい調査をすることもなく、実施することを拒否しました。

 

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