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受益者負担

農漁業用施設工事の受益者負担はやめよ! 地元困惑。耕作放棄地はどうなる? 糸島の風No.3

受益者負担を理由に、負担金徴収を決定

 市は、6月議会で受益者負担といって農漁業用施設工事の負担金を1割徴収する条例を提案し、議会で可決しました。(反対は日本共産党の3議員と、自民系の議員1人の計4人)
 受益とは、利益をうけることで、農漁業用施設工事で利益を受ける人に負担させるという考えです。
 しかし、井堰やため池の工事は、農家の直接的利益にはなりません。工事費が高くなっても、農家の生産高、利益は直接増えないからです。しかも、生産高・利益は増えないのに、工事の金額や構造物によって、負担金が大きく変わってきます。井堰やため池の受益者負担金は間接工事費になり、そこまで農家に負担を押し付けるのは酷です。市は、「耕作者は労力の軽減になる」といってますが、間接的な軽減になるだけです。
 受益者負担金は、旧二丈町や志摩町では4割の負担をとっていました。そこで今回出された案が1割の負担でした。旧前原の農家は、合併によって1割の負担金が発生することになりました。

 「まとめるのが大変」地元困惑
 耕作地はどうなる?

 地元では、「水路が複雑で受益者の範囲・分担金など、工事の話をまとめるのが大変」といっています。地元がまとまらなければ、必要な工事もできません。
 また耕作放棄地も増えています。「放棄地の地主負担はどうなるのか」との古川議員の質問に、市は「地元で話し合っていただきたい」と答弁しました。耕作していない土地まで「地元で払え」というのでしょうか。
 7月の集中豪雨で、ため池や用水路がたくさん被害にあっています。その改修に市が全面的に責任を持つべきです。

 古川議員は、「受益者負担金は、合併協議会で1割の負担を提案され、了承された。それを糸島市は、無修正で議会に提案した。なぜ1割なのか。旧前原市の住民は、合併で新たな負担を押し付けられた。分担金をゼロにして、旧志摩、二丈の4割負担をなくすべきである」と追及しました。
 日本共産党は、農家の経営を守り、水害の防止ともなる水路等の農漁業用施設工事分担金は撤廃させるよう、がんばります。

水路、ため池工事の負担金は、廃止を! 一般質問に、市が答弁拒否 糸島の風No.2

 水路、ため池工事の負担金は、廃止を!  古川議員

 旧前原市は、農業用施設(用水路やため池等)の改良や補修に対し、20年前から関係農家の負担をなくしていました。
 ところが、旧二丈町や旧志摩町が4割の受益者負担金を関係農家に押し付けていたことから、合併に伴い糸島市として1割の受益者負担金を関係農家から取る条例が、6月議会に出されました。

 古川議員の一般質問に、市が答弁拒否

 古川議員は、一般質問で「何をもって応分の負担とするのか。たとえば井堰やため池の工事によって、農家にどれだけの利益が発生するのか」「その工事をすることによって、今まで以上の利益が新たにでるのか」と質問。
 当局は、条例の審議を建設産業常任委員会に付託されていること理由に答弁拒否です。
 しかし、質問当日、委員会はすでに審議も終わり、採決もしていたのです。
 さらに質問すると、暫時休憩になり、議会運営委員会(井上健作委員長)で「この質問は打ち切ること」を決めたのです。

 古川議員は、さらに「耕作者がわずかになっている行政区では、受益者の負担は大きなものになる。耕作面積も違う。受益者の範囲をどこまでにするのか。その範囲はどう決めるのか。誰が責任をもつのか。」
 また、「地主と小作人の負担割合、農家は非課税の世帯が多い。税金を払っている農家も大変な思いをして払っているなど農家の経営の厳しさ」を訴えました。
 「糸島市は、農業を基幹産業といっているが、農家を援助して農業を育成するのではなく、さらに農家を窮地に追い込もうとしている」と追求しましたが、中止された後の質問は、有田継雄議長が議事録から削除しました。

 旧志摩町や旧二丈町は、四割負担が一割負担になるので、共産党を除く議員の全員が賛成していますが、条例を廃止すれば負担をなくすことが出来るのです。

 農家の受益者負担は、総額で数百万です。
 その負担を農家に押し付けながら、部落解放同盟の補助金1千万円をはじめ、解放子ども会などの人権同和教育費に6571万円の予算を出しています。

 農業施設(用水路やため池)の工事は、公共事業で全額施工すべきです。関係農家から1割の受益者負担金を取る条例案に、日本共産党は反対しました。
 (三嶋俊蔵議員も反対)

 議長に抗議文

 議会は、市民の立場で議論を尽くす場であり、なかでも一般質問は、議員が事実と道理に基づいて、執行部をただす場です。
 ところが議長は、発言通告に沿って一般質問を行っていた古川議員に対する執行部のの答弁拒否を認め「農漁業用施設分担金条例」についての質問を打ち切りました。
 これは、「なれ合い議会」そのものであり、議会制民主主義を否定する許しがたい行為です。よって日本共産党議員団は、有田議長に、抗議文を手渡しました。

 

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