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「集団的自衛権 閣議ではみとめないで」 意見請願に賛成10人 1票差で可決ならず  6月議会  糸島の風No.26

集団的自衛権 閣議ではみとめないで
 意見請願に賛成10人 1票差で可決ならず

 糸島九条の会が出した国への意見書案(紹介議員・いとう千代子)の本会議採決が16日最終日に行われ、藤井議員やなぎ議員が「海外で戦争に加わることを閣議で決めることは立憲主義の否定」と賛成討論を行いました。
 賛成は共産2、民主1、無所属7の10人で、残念ながらわずか1票差で否決でした。

 

壊すな憲法 活かそう九条  特定秘密保護法廃止・集団自衛権行使ゆるさない福岡県民会議  4月19日(土) 警固公園

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  • 特定秘密保護法は、国民主権や基本的人権を侵害する法律であることが明確になりました。憲法違反の法律は廃止しかありません。
  • 憲法擁護義務がある総理大臣が勝手に憲法解釈を変え集団的自衛権を行使しようとするのは、憲法破壊です。憲法九条が死んでしまいます。
  • その先には我が国が「戦争をする国」にすすむことになります。
    それを許さない為、みなさんとともに主権者の声を示しましょう。
  • 若者も高齢者も中高年の方もぜひ、お誘い合わせの上ご参加下さい。

壊すな憲法 活かそう九条  特定秘密保護法廃止・集団自衛権行使ゆるさない福岡県民会議  4月19日(土) 警固公園

壊すな憲法 活かそう九条  特定秘密保護法廃止・集団自衛権行使ゆるさない福岡県民会議  4月19日(土) 警固公園

主催 九条の会 福岡県連絡会
     代表世話人/石村善治(福岡大学名誉教授)

事務局 はかた共同法律事務所(村井正昭弁護士)
        福岡市中央区舞鶴2-7-3
        TEL.092-752-3208 FAX.092-731-2740

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も「日本の国土」  日本政府は、堂々と主張すべきです。  糸島の風No.4

Img_20101126_4  尖閣諸島はどこにある?

 尖閣諸島は、沖縄宮古島の北にある小さな島です。古くから日本や中国にその存在は知られていましたが、どこの国の支配にも置かれていない国際法上、「無主の島」でした。

 1895年、日本が領有

 明治になってから、福岡の古賀辰四郎という人が、はじめてこの島々を探検。その後、日本政府が沖縄県を通じて現地調査を行い、1895年1月14日、閣議決定により、尖閣諸島を日本領に編入しました。
 古賀辰四郎は、4つの島々を無料で借り受け、30年間、アホウドリの羽毛の採取や鳥ふんの採掘などの事業を行い、「古賀村」が生まれました。
 大正期には、カツオ節の製造や海鳥のはく製の製造も行われ、200人近い人が住んでいました。

 戦後アメリカの支配下に・・・ 1972年に変換

 1945年の日本の敗戦で、尖閣諸島は、沖縄の一部としてアメリカの軍事支配下に置かれました。
 しかし1971年6月に、日米間で沖縄返還協定が調印され、1972年5月15日に、尖閣諸島は沖縄とともに、日本に返還されました。

 尖閣諸島は沖縄に付属せず、戦争で日本がうばったものではない

 中国は、尖閣諸島が台湾に付属する島々であって、日清戦争後の1895年に、日本が台湾といっしょに中国から奪った土地だと主張しています。しかし、それは事実と違います。
 尖閣諸島が日本の領土になったのは、1895年1月14日です。一方、日清戦争後、日本が台湾を中国から不当にうばった講和条約の交渉が開始されたのは、その2ヶ月後の3月20日です。
 尖閣諸島は、侵略で日本が台湾を奪う前に、正当に取得していた島々で、中国が主張している「侵略による奪取」とは違います。

 75年間、異議をとなえず 国際法上、日本の領有は明白

 1895年1月14日に、日本が領有宣言をして以来、中国側は、75年間、一度も異議も抗議もとなえてきませんでした。このことは日本の領有が国際法上、正当である決定的な論拠のひとつです。

 戦後の25年間も、異議をとなえてこなかった

 第二次世界大戦後も、中国は25年間、尖閣諸島について、日本に異議も抗議もしていません。
 中国が尖閣諸島の領有を初めて主張したのは1970年になってからです。国連アジア極東経済委員会は、69年に尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、「石油、天然ガスの海底資源」が豊かに存在する可能性を指摘しました。

 冷静で平和的な解決を

 この間、両国間の観光や文化交流が中止になったのは残念なことです。広州の日本領事館にビール瓶がなげこまれたり、福岡では中国人観光客の乗ったバスが、右翼の街宣車に取り囲まれたりするなどの事件が起こりました。これらの暴力行為は、絶対に許されず、両国の関係を悪化させるだけです。
 日本政府は、長年にわたって明確な形で日本の領有権をはっきりと主張せず、本腰を入れて政治的・外交的な対応を取ってきませんでした。いま大事なことは、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史的事実、国際法上の正当性を、国際社会および中国政府にたいして、堂々と主張することです。
 現代社会は、戦前の軍事力による侵略の時代ではなく、国際世論が国際政治を動かす時代です。意見の違いや行き違いがおこっても、冷静で道理ある対応、話し合いによる平和的な解決が、求められています。

 

市民レベルでの友好を深めよう! 戦争を防ぎ、平和を守ろう。 糸島の風No.4

 九州大学の留学生約1700名のうち、半数以上が中国、約9割がアジアからです。

 「一生懸命勉強して技術を母国に持ち帰りたい」「日本と中国の懸け橋になりたい」と目を輝かせる若者もいます。文化・観光でも経済でも、近隣のアジア諸国との平和友好なくして、日本の発展はありません。
 政府のおかす誤りは的確に批判しつつ、市民レベルでの友好を深めることが、戦争を防ぎ、平和を守る上で必要ではないでしょうか。

 今年の夏も、日本共産党糸島市議団の3名は、長崎の核兵器廃絶を願う世界大会に参加して、アメリカ、中国、イギリス、ロシア、ドイツ、ノルウェー、フィリピン・・・と世界各国の人たちと交流し、手をつなぎました。国の過ちで被害を受けるのは、いつも弱い国民です。

 現在、世界にある核兵器は、ロシア1万3千発、アメリカ9400発、フランス300発、中国240発・・・と2万を超えます。世界大戦になれば、地球の破壊、人類の滅亡です。
 憲法9条を掲げ、どの国の政府にも「国際紛争は平和的な解決を」と求めていきましょう。

Img_20101127_1  10月、米軍がロボットを使ってアフガニスタンを攻撃している映像が、NHKで放映されました。軍事ロボットを生産する軍需産業は、宣伝会場、ロボットの機能、破壊力を次々見せて、「ショーをお楽しみください」とアピールし、SF映画かテレビゲームのようでした。

 際限のない大国の軍備拡大競争と、増える飢餓人口。中国、アメリカ、ロシア、日本・・・すべての国の軍備費を削減させ、命と自然を守る国際世論を高めていくことが、人類共通の願いです。

 

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