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税金・増税・減税

市長・議員の一時金を上げて、市民には国保税・介護保険料を引き上げる予算  糸島市2015年度市議会  糸島の風No.29

市長・議員の一時金を上げて、市民には国保税・介護保険料を引き上げる予算  糸島市2015年度市議会 
 3月議会、日本共産党は、33議案のうち6の議案に反対し、27の議案に賛成しました。

 平成27年度一般会計予算について、いとう千代子議員は、
「福岡県の一般市でワースト2位の借金財政にもかかわらず、市長、議員の一時金を引き上げ、区画整理、新駅整備などの大開発をすすめれば、財政破たんの危険性がある」、
「市役所立て替えと言うが、小中学校は修繕予算を減らされ、要望の15%しか対応できない。年金が減らされ、非正規雇用が増え、貧困が広がっているのに、優先順位が間違っている」
と、反対討論。

 国保税、介護保険料引き上げの予算には、やなぎ議員が反対討論しました。

 他の議員が、すべての議案に賛成し、全議案が可決。

新庁舎建設を宣言

 月形市長は、井上健作議員の質問にこたえ、「市庁舎を平成36年度までに建設したい」と表明しました。

重い税負担
地権者の元議員らが30年前に計画

 前原東土地区画整理事業(16億円)は、約30年前から、地権者の元議員や工事を請け負ったゼネコンが、計画を進めてきました。

 合併後、浦伊三次議員が「区画整理事業と新駅設置」の推進を議会で求め、前市長が先頭に立つと表明し、新駅設置の署名が行われました。

 新駅整備事業費については「10億6千万円」と市は、いとう議員に答弁しました。
 財政難の中、重い税負担です。

 なお、桂田踏切の廃止まで、あと2年です。

 

 

国保値上げ 可決される 最大で15%アップも! 払いきれない大きな負担に

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○会社従業員で給与312万円(年) 夫婦40代子ども2人の場合
  現在 312,500円が 355,000円に 42,500円、13.6%アップ
○自営業農漁業で所得300万円(年) 夫婦40代子ども2人の場合
  現在 456,100円が 517,200円に 61,100円、13.4%アップ

 市民の世論で当初の答申よりは下げましたが、それでも今回の値上げは、市内の4割を占める加入世帯に過酷な負担をもたらします。

 やなぎ議員は、「これほどの値上げは払いたくても払えない人を増やし、家計への重い負担は地域経済にマイナスとなる。さらに高負担低福祉の街となって人口減少に拍車をかける。無駄を削って国保に財政を繰り入れ値上げストップを」と反対討論を行いましたが、反対はやなぎ、伊藤、藤井の3議員のみで、可決されました。

市民の反対署名を市長に

 共産党議員団は市民団体とともに緊急の反対署名にとりくみ、1,223名分を市長に提出しました。

Img_20150201_02

国保税の負担軽減拡充を提案

 他市では今年の所得が前年より3割程度下がった場合、国保税や病院の窓口で払う治療費を減免する制度がありますが、糸島市はありません。
 やなぎ議員は他市と同様に減免を行うことを提案しました。
 しかし市は「行う予定はない」。

 国保を大幅に引き上げて救済措置なしではたまりません。
 大型開発の無駄を削って弱い立場の市民を支えるべきです。
 共産党議員団は実現のためにがんばります!

 



 

市長、議員のボーナスを上げ。国保税は大幅引き上げ。(年収1051万円以上は引き上げなし」) 格差と貧困を広げてよいのか?  糸島の風No.28

市長、議員のボーナスを上げ。国保税は大幅引き上げ。
格差と貧困を広げてよいのか?  国保税
 年収1051万円以上は引き上げなし

 日本共産党のいとう議員が、「国保税引き上げを提案しながら、市長や議員のボーナスを上げるべきではない」と反対討論。
 しかし、自民系、公明、民主、維新の賛成多数で可決しました。

 ボーナス引き上げ反対は、いとう、やなぎ、高橋、藤井、波多江、三嶋栄幸の6人。
 国保税の引き上げ反対は、いとう、やなぎ、藤井の3人。

市長、副市長、教育長 ~3人で48万円の増額
議員(22人) ~22人で190万円の増額
嘱託職員(170人) ~冬夏の一時金なし

国保税、いくら上がる?
(4人家族、子2人。親40代)
○所得200万円の世帯は、4万2500円の負担増
  31万2500円から、35万5000円に。
○所得500万円の世帯は、8万8100円の負担増
  68万1100円から、76万9800円に。

 今回の国保税引き上げで(左表)所得500万円以下は、のきなみ13%以上もあがります。

 しかし、年収が1051万円以上の高額所得世帯は、制度上1円もあがりません。
 国の高額所得者優遇税制によるものです。

 農家、自営業者、高齢者、非正規雇用の若者などへの影響が心配です。
   

弱者救済制度なく、生活保護以下にも重い税

 市には、難病やけがで収入が激減しても「減免制度」がありません。
 そのうえ、生活保護以下の世帯にも「国保税」が課税され、滞納すれば約1割の延滞金が課せられます。
  

市の嘱託員にも 一時金の支給を!

 いとう 「図書館司書、公民館主事、手話通訳など、嘱託員は市民と身近に接し、市民サービスの重要な役割を担っている。市民と信頼関係を築かなければできない仕事だが、退職金も交通費もない。せめてお正月に、冬の一時金をしきゅうしてはいかがか。」

 市 「市の規定で支給対象外だ。」

 いとう 「毎月3千円、駐車場代は正職員と同じ額をとっている。嘱託員の多くは糸島市民であり、収入が増えれば市内にお金が回る。」

 市 「支給しない市の規定がある。」

 ※市議会で、「市の規定」を変えればよいのです。
  

水道を止められた世帯は?

 いとう 「水道料金の滞納で、水道の給水を止めた世帯は?」

 市 「8月に57件。今も停まっているのは8件である。」

 いとう 「子どもがいるのに、長期間水道が止まった世帯はないか?」

 市 「把握していない。」

 いとう 「以前、28日間も停まっていた世帯があった。把握すべきだ。」

 

糸島市の借金は、総額520億円! 苦しい市民生活なのに、負担大きい大型事業

市の借金は、総額520億円

貯金は、約68億円

 市は、「基金(貯金)は約68億円。昨年度から5億円も増えた」と議会で報告しました。
 いとう議員が、「市の借金の総額は、いくらか?」と聞くと、「520億円程度」と答弁。
 財政は大変きびしい状況です。

 大型プロジェクトと総事業費
・中央ルート ~ 総額120億円
・前原東土地区画整理事業 ~ 16億円
・新駅整備事業 ~ 10~20億円
・市役所建て替え ~ 50~60億円
上の二つは、すでに工事中。
下の二つは、設計の段階。

苦しい市民生活
 負担大きい大型事業

 日本共産党のいとう議員は、「格差と貧困が広がる中で、市民生活は苦しい。 大型事業に、多額の税金を使った決算には反対だ」と述べ、やなぎ議員と二人、25年度一般会計の決算認定に反対しました。
 昨年度、前原東土地区画整理事業に、2億7千万円、中央ルートに4500万円、九電の古い営業所購入に6千万円・・・となっています。

 

弱者に対する税金の減免について。 過酷な国の遅延金。 役立つ制度の紹介を。 

弱者に対する税金の減免について

過酷な国の遅延金

 40代夫婦と子ども2人の世帯(所得200万円)の国保料は31万円です。

いとう 病気で働けず、30万円の国保税を1年間滞納したら、遅延金(滞納利息)はいくらか?

部長
 4万1100円。

いとう 2年間滞納した場合はどうなるか?

部長 遅延金は、8万4900円になる。

いとう 国の遅延金制度は、あまりに過酷過ぎる。

障がい者支援について
 

いとう  障害の早期発見、働く場、
老後まで温かい支援が必要
だが、作業所の状況は?
 現在144名の方が利用し
ている。
いとう  グループホーム、ケアホー
ムの状況はどうなっている
のか?
 5か所ある。今後は、26
年度に障がい者福祉計画
を策定し、すすめる。
3地区から「建てたい」との
要望があっている。
いとう  親亡き後も、障がい者が
安心して暮らせるようにと
の願いは切実だ。
 福祉計画に基づき、市が
全面的に支援していくこと
になる。

病気も減免を!

いとう 前年度、災害で国保税が減免になったのは、何世帯か?

部長
 該当者がなかった。

いとう 倒産や失業した人の減免の実績は?

部長
 非自発的失業は、国の制度で3割課税に減額される。24年度は505人だった。

いとう 世帯主がガンや脳梗塞などで所得が激減した場合も、減免できるようにすべきではないか。

部長
 減免の財源は被保険者の保険税であり、税の公平性から、病気だけでは減免できない。

役立つ制度の紹介を

いとう 非正規雇用が増え、子どもの貧困も深刻だ。「就学援助」など、生活支援制の紹介を、積極的にしていただきたい。、

部長
 制度の一覧表を窓口に置き、職員に周知徹底し、改善をはかる。

 

増税で社会保障の充実に使われるのは1割だけ  国に消費税増税中止の申し入れを!市長に迫る  ゴミ袋など公共料金値上げ凍結も提言

国に消費税増税中止の申し入れを!
市長に迫る

ゴミ袋など公共料金値上げ凍結も提言

 増税で社会保障の充実
に使われるのは1割だけ

 政府広報では、増税分5兆円
はすべて社会保障に使われる
といっていますが、新たな施策
に使われるのは1割の5千億円
だけ。
 残りはこれまでの社会保障予
算を消費税増税分が肩代わり
するだけなのです。
 年金や介護給付の削減はど
んどん進められており、増税に
よる福祉充実は全く期待でき
ません。
 市長の答弁は残念でした。

 

やなぎ 4月からあげる予定の公共料金はなにか。

企画部長 ゴミ袋、上下水道料、伊都文化会館や公民館、斎場、漁港など市施設の利用料、渡船料、市営住宅の駐車料、くみ取り料等などだ。

やなぎ 公共料金値上げは消費税増税による負担に追い打ちをかけるものになる。市民の暮らしを考えるなら凍結すべきではないか。

企画部長 12月議会で値上げ条例が可決されているので予定通り行う。

やなぎ 国の予算では老人医療費の窓口負担が2倍になるなど、消費税増税後も社会保障は削られる。市として国に増税中止をいうべきではないか。

企画部長 社会保障の安定財源のためと認識しているので、増税中止を申し入れる考えはない。

 

3月議会  26年度一般会計予算案に反対  国保税引き下げの意見書案には賛成  

糸島市3月議会 26年度一般会計予算案に反対
国保税引き下げの意見書案には賛成

財政苦しめる大型事業

中央ルート ~ 6950万円

前原東土地区画整理事業
(あごら西の住宅開発)
~ 4億6000万円

図書館移転事業 ~ 
   4億1436万円
 九電の築23年と築33年の
 老朽化した元営業所を買い
 、大改修をして移転する。

 日本共産党はの柳明夫・伊藤千代子の両議員は、借金財政の中、ムダな大型事業を進める26年度予算や、移動図書館車パピルス号の廃止には反対し、国保税の引き下げの意見書案には賛成しました。

 初当選した柳議員は、一般質問や予算委員会で積極的に市民の要求を取り上げ、伊藤議員とともに奮闘しました。


 国保引き下げへ
 国の補助増額を

Img_20140419_01  収入の1割から2割も占める国保税。
 しかも市内の加入世帯の7割が所得200万円以下。
 払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。
 高すぎる根本原因は国が市町村への補助金を削ってきたことにあります。
 共産党議員団は国・県への意見書提出を市議会に提案しました。

 また、市独自の努力で不要不急の予算を削り、国保税を下げるべきだと、国保特別会計予算に反対討論を行いました。

 

申請しないと受けられません。 住民税非課税の方への臨時福祉給付金(1回限り、1人1万円、年金者は1万5千円) 7月から申請と給付。  住民税課税世帯へ「子育て世帯臨時給付金」もあります。

住民税非課税の方への臨時福祉給付金
(1回限りです。1人1万円、年金者は1万5千円)
7月から申請と給付が始まります

 所得の低い方への消費税増税対策として、国は住民税がゼロの方(但し住民税が課税されている人に扶養されている場合と、生活保護の方は除く)への臨時給付金を支給します。
 予算特別委員会での、やなぎ議員の質問で糸島市の計画が下記の通り表明されました。

○申請期間  7月から9月末まで 
(申請しないと受けられない) 

○支給漏れの対策  対象者全員に市から申請書を送る。申請に来ない方には8月末に再度通知する。
 申請受付は市役所と二丈・志摩の支所だが、状況を見て各校区の公民館での対応も検討している。

○支給  口座振り込みで行う。

※ 住民税課税世帯へ、子育て世帯臨時給付金があります。 詳細は市へ

公共料金値上げ凍結を  国保税引き下げへ  がんばる中小企業応援補助金の増額を  糸島市3月議会  糸島の風2014年3月板

 糸島市3月議会は3月27日に平成26年度予算などを可決して終了しました。
 日本共産党の柳・伊藤両議員は、暮らしや福祉の支援は拡充せず、中央ルートや前原東土地区画整理、九電跡地への図書館新設、波多江公民館の解体など住民の声をよく聞かないままで巨額の予算が盛り込まれた26年度予算に反対しました。
 また国保の引き下げや公共料金値上げ中止を求め、玄海原発再稼働への市の対応や避難計画の問題点などをただしました。
 2月に当選したばかりの柳明夫市議も、一般質問や予算特別委員会の質疑にたち奮闘しました。

公共料金値上げ凍結を
 国には消費税増税中止の申し入れを

国保税引き上げへ国・
県は補助金を増やして!


 収入の1割から2割も占める
国保税。しかも市内の加入
世帯の7割が所得200万以下。
払いたくても払えないと悲鳴が
上がっています。高すぎる
根本原因は国が市町村への
補助金を削ってきたことにあり
ます。共産党議員団は国・県
への意見書提出を市議会に
提案しました。

やなぎ 4月からあげる予定の公共料金はなにか。

企画部長 ゴミ袋、上下水道料、伊都文化会館や公民館、斎場、漁港など市施設の利用料、渡船料、市営住宅の駐車料、くみ取り料等などだ。

やなぎ 公共料金値上げは消費税増税による負担に追い打ちをかけるものになる。市民の暮らしを考えるなら凍結すべきではないか。

企画部長 12月議会で値上げ条例が可決されているので予定通り行う。

やなぎ 国の予算では老人医療費の窓口負担が2倍になるなど、消費税増税後も社会保障は削られる。市として国に増税中止をいうべきではないか。

企画部長 社会保障の安定財源のためと認識しているので、増税中止を申し入れる考えはない。

自然エネルギーを糸島の地場産業に

やなぎ 糸島市には高い自然エネルギーの可採量がある。市民を担い手とし、自然エネルギーの生産を地場産業として育てれば地域経済の振興にもつながる。

環境部長 ご指摘の通りです。

やなぎ 各家庭の太陽光発電への市独自の助成を求める。

環境部長 国の優遇措置が終了する27年度末以降の状況を見て検討する。

がんばる中小企業応援補助金の増額を

やなぎ 中小企業を元気にすることが地域経済振興の要。補助金の予算を今の八百万から二千万に増額できないか。

経済振興課長 今の予算の運用状況を見極めて判断したい。

玄海原発再稼働反対を

やなぎ 市長は選挙中、広域避難計画が確立しないうちは玄海原発再稼働に反対といっておられたが、今も変わりはないか。

月形市長 広域避難計画は27年度中にできる見通し。

やなぎ 九電は26年度中にも再稼働を行おうとしている。再稼働反対をきちんというべき。

月形市長 広域避難計画が確立しないうちの再稼働は、拙速に行うべきではないと口頭で九電に伝えている。

 

「新駅の建設に税金は使わない」と言っていたのに、JRは1円も出さず、20~30億円が地元負担に・・・  JRと交渉した松本元市長と議員の責任はどうなる。  糸島市は、福岡県下の一般市で最悪の謝金財政なのに、破綻したら、だれが責任をとるのですか?   糸島の風No.23

財政が破綻したら、だれが責任をとるのですか?

中央ルート ~ 120億円。潤南に4車線、地下8メートルの巨大地下道路建設
市役所建て替え ~ 35億円以上。
図書館移転 ~ 4~5億円。道が狭く、危険な場所へ移転する必要なはない。
新駅建設 ~ 20~30億円。(周辺整備など)
前原東土地区画整理事業 ~ 16億円。
前原西産業団地の建設 ~ 予定地は、(株)へいせい社長の広大な山林。

 糸島市は、福岡県下の一般市で最悪の謝金財政です。
 しかし、松本嶺男元市長は、8年間、つぎつぎ大型事業をすすめ、税金、公共料金が高くなって、生活を苦しめています。

 不要不急の公共事業をやめなければ、市民の負担は増え続けます。
 元市長は、2月任期終了をもって引退しました。
 大型事業の推進で、今後、市の財政が破綻したら、いったいだれが責任をとるのでしょうか?

「新駅の建設に税金は使わない」と言っていたのに、JRは1円も出さず、20~30億円が地元負担に・・・

 JRと交渉した松本元市長と
            議員の責任はどうなる。

 自費での駅設置を断ってきたJR

近くに駅がないと売れないよ  昨年12月、松本市長は、JRと浦志の新駅建設について覚書を結びました。
 JRとの交渉したのは、新駅設置促進期成会の会長・松本市長と、会長代理の浦伊三次議員(自民系)らです。
 JRが自費での駅設置を断ってきたとき、「資金はすべて地元が負担する。だからどうか駅を設置してほしい」と交渉したのです。
 議会にも内緒で、地元負担を約束した市長と議員の責任は重大です。

※前原東土地区画整理事業は、1千戸住宅を建てて、1戸4千万円で販売する計画です。
 高級住宅を売るには、どうしても近くに駅が必要。
 ここには元議員や現職議員名義の広大な土地があり、ゼネコンと地元の有力業者が、土木、住宅建設の中心。

「新駅の建設に税金は使わない」と言っていたのに、JRは1円も出さず、20~30億円が地元負担に・・・  JRと交渉した松本元市長と議員の責任はどうなる。  糸島市は、福岡県下の一般市で最悪の謝金財政なのに、破綻したら、だれが責任をとるのですか?   糸島の風No.23  

土地区画整理事業と新駅設置をめぐる
 行政、議会、地権者、業者の関係

1991年(平成3年)頃~
・前原東土地区画整理事業と新駅設置の話が、議員や有力者などの間で持ち上がる。

2003年(平成15年)~
・区画整理準備会の委員長(自民系市議)と、清水建設福岡営業所長が、協力関係を約束した覚書を結ぶ。

2005年(平成17年)~
・松本みねお氏が、前原市長に当選。 翌日、前原南産業団地の建設を決定。 入札せず、随意契約で清水建設と平成建設の共同体に7億円の事業を発注。

2010年(平成22年)~
・1市2町が合併して糸島市が誕生。
・12月議会で浦伊三次議員(建設産業委員長)が、前原東土地区画整理事業と新駅設置の実現を求め、市長が「先頭に立つ」と表明。
  この時、「駅舎の建設は原則、税金は使えない」と答弁。

2011年(平成23年)~
・1月5日、市長、浦議員、(株)へいせい社長、幹部職員が小料理屋で飲食。
・2月、新駅設置期成会が発足し、松本市長が会長に、浦議員と区画整理組合理事長が会長代理に就任。
・3月議会で「市長と特定業者との飲食は、公務員倫理に反する」と追求した伊藤議員に、自民系議員らが「おまえは黙っとれ!」「共産党は出ていけ!」と暴言を吐き、伊藤議員を出席停止の懲戒処分にする。
・市長、浦議員、地権者代表の元議員らが、集めた署名を持ってJRに新駅設置を要望。

2012年(平成24年)~
・3月31日、土地区画整理組合と清水建設が契約を締結。 推定30億の事業を随意契約で発注。 その後、地元では(株)へいせいが下請けに。
・JRが期成会に自費での新駅建設を断ってきたため、「地元が建設資金をすべて負担するから、駅をつくってほしい」(請願駅)と交渉する。

2013年(平成25年)~
・浦志、篠原の水田、ため池埋立てを清水建設が開始。
・12月、JRが新駅設置に合意。
  JRは「1円も負担もしない」ことで覚書を締結。

※地元の自民系市議や自民党県議も期成会の役員。
 

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