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2015年2月

国保値上げ 可決される 最大で15%アップも! 払いきれない大きな負担に

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○会社従業員で給与312万円(年) 夫婦40代子ども2人の場合
  現在 312,500円が 355,000円に 42,500円、13.6%アップ
○自営業農漁業で所得300万円(年) 夫婦40代子ども2人の場合
  現在 456,100円が 517,200円に 61,100円、13.4%アップ

 市民の世論で当初の答申よりは下げましたが、それでも今回の値上げは、市内の4割を占める加入世帯に過酷な負担をもたらします。

 やなぎ議員は、「これほどの値上げは払いたくても払えない人を増やし、家計への重い負担は地域経済にマイナスとなる。さらに高負担低福祉の街となって人口減少に拍車をかける。無駄を削って国保に財政を繰り入れ値上げストップを」と反対討論を行いましたが、反対はやなぎ、伊藤、藤井の3議員のみで、可決されました。

市民の反対署名を市長に

 共産党議員団は市民団体とともに緊急の反対署名にとりくみ、1,223名分を市長に提出しました。

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国保税の負担軽減拡充を提案

 他市では今年の所得が前年より3割程度下がった場合、国保税や病院の窓口で払う治療費を減免する制度がありますが、糸島市はありません。
 やなぎ議員は他市と同様に減免を行うことを提案しました。
 しかし市は「行う予定はない」。

 国保を大幅に引き上げて救済措置なしではたまりません。
 大型開発の無駄を削って弱い立場の市民を支えるべきです。
 共産党議員団は実現のためにがんばります!

 



 

市民を被爆から守れるか大きな疑問 市の広域避難計画  40キロ圏の福岡市で避難訓練をしても、30キロ圏の糸島市では「予定はない」

市の広域避難計画
市民を被爆から守れるか大きな疑問

 やなぎ議員は12月議会の一般質問でも市の原発事故広域避難計画についてただしました。
 市の計画は最悪の事態を想定したものとは到底言えず、実効性の乏しさが明らかになってきました。

30キロ圏外は対象外
避難訓練もなし

 市の広域避難計画は、30キロ圏外について安定ヨウ素剤の備蓄を国に要請する以外の対策は皆無です。

やなぎ 「40キロ圏の福岡市西区では昨年も今年も避難訓練を実施しているが、8万5千人が住む市内の30キロ圏外での避難訓練は?」

総務部長 「国の指針に基づく計画であり、30キロ圏外の予定はない。」

 これでは市内の置き去り状態です。
 ただ国の指針の通りにするだけで、市民を守る市の独自の発想はありません。

一週間の屋内退避
木造家屋は被爆の危険

やなぎ 「木造家屋の場合、IAEA(国際原子力機関)によれば外部被爆の低減率はわずかに10%です。30キロ圏内の一週間の屋内避難が基本といいますが大丈夫?」

危機管理部長 「福島では即時避難となったのは5キロ圏内。糸島はそうならない。」

 福島では、40キロ以上離れた地域が即時避難状態になりました。
 その教訓は考慮されたのでしょうか。
 また屋内避難が続けば食料確保も不安です。

避難計画をもって万全の
対策がととのったとは考えていない

 この他、30キロ圏外の介護施設等への対応策はないなど、問題点がたくさん。

やなぎ 「対策は万全なのか。」

総務部長 「計画で万全の対策が整ったとは考えていない。」

 再稼動はやっぱりノー!

 

市民の知恵を集め協同を高める合議体  産業の枠を超えた市のセクションを提案  糸島の風No.28

12月議会報告

農林水産業を基盤に循環型地域経済振興戦略の確立を

市民の知恵を集め協同を高める合議体
産業の枠を超えた市のセクションを提案

やなぎ 「糸島の地域経済の土台をこうせいしているのは中小企業、農林水産業、協同組合。糸島の強みは農業・林業・水産業と3つそろっていること。この土台を弱らせてはいけない。企業誘致もこの考えが大事ではないか?」

経済振興部長 「誘致は農林水産業と関連の深い食料品製造業と研究開発の先端産業が重点。」

やなぎ 「その点は賛成だ。中小産業白書が指摘しているが、地域経済の自立には循環性を高めること、即ち原料やサービスを域内で調達し域内のつながりを強めることで、付加価値を域内にとどまらせることが重要。そのためには糸島では食料品製造業と再生可能エネルギーが大きな役割を果たす。市の方針は?」

経済振興部長 「今年から農商工連携事業にとりくみ、食品加工研究センターの整備支援を継続する。」

農林水産部長 「堆肥を活用したバイオマスエネルギーづくりに取りかかっている。」

やなぎ 「地域経済振興にもっと市民の知恵を集め協同の力を高める合議体や、市として産業の枠を超えたセクションをつくってとりくむことを提案したい。」
     

 

放課後児童クラブ 今年4月から6年生まで   糸島の風No.28

放課後児童クラブ
今年4月から6年生まで

○ 今年4月から、市内の全小学校で、希望すれば6年生まで放課後児童クラブに入れることができるようになりました。

○ やなぎ議員は児童数の増にみあう施設の拡充や指導員の体制、特に安全面に配慮した措置について質問。
 市は必要に応じて空き教室の確保や、指導員の増員を行うと答えました。
 (市は現在も国の基準を上回る指導員の配置を行っています。)

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市長、議員のボーナスを上げ。国保税は大幅引き上げ。(年収1051万円以上は引き上げなし」) 格差と貧困を広げてよいのか?  糸島の風No.28

市長、議員のボーナスを上げ。国保税は大幅引き上げ。
格差と貧困を広げてよいのか?  国保税
 年収1051万円以上は引き上げなし

 日本共産党のいとう議員が、「国保税引き上げを提案しながら、市長や議員のボーナスを上げるべきではない」と反対討論。
 しかし、自民系、公明、民主、維新の賛成多数で可決しました。

 ボーナス引き上げ反対は、いとう、やなぎ、高橋、藤井、波多江、三嶋栄幸の6人。
 国保税の引き上げ反対は、いとう、やなぎ、藤井の3人。

市長、副市長、教育長 ~3人で48万円の増額
議員(22人) ~22人で190万円の増額
嘱託職員(170人) ~冬夏の一時金なし

国保税、いくら上がる?
(4人家族、子2人。親40代)
○所得200万円の世帯は、4万2500円の負担増
  31万2500円から、35万5000円に。
○所得500万円の世帯は、8万8100円の負担増
  68万1100円から、76万9800円に。

 今回の国保税引き上げで(左表)所得500万円以下は、のきなみ13%以上もあがります。

 しかし、年収が1051万円以上の高額所得世帯は、制度上1円もあがりません。
 国の高額所得者優遇税制によるものです。

 農家、自営業者、高齢者、非正規雇用の若者などへの影響が心配です。
   

弱者救済制度なく、生活保護以下にも重い税

 市には、難病やけがで収入が激減しても「減免制度」がありません。
 そのうえ、生活保護以下の世帯にも「国保税」が課税され、滞納すれば約1割の延滞金が課せられます。
  

市の嘱託員にも 一時金の支給を!

 いとう 「図書館司書、公民館主事、手話通訳など、嘱託員は市民と身近に接し、市民サービスの重要な役割を担っている。市民と信頼関係を築かなければできない仕事だが、退職金も交通費もない。せめてお正月に、冬の一時金をしきゅうしてはいかがか。」

 市 「市の規定で支給対象外だ。」

 いとう 「毎月3千円、駐車場代は正職員と同じ額をとっている。嘱託員の多くは糸島市民であり、収入が増えれば市内にお金が回る。」

 市 「支給しない市の規定がある。」

 ※市議会で、「市の規定」を変えればよいのです。
  

水道を止められた世帯は?

 いとう 「水道料金の滞納で、水道の給水を止めた世帯は?」

 市 「8月に57件。今も停まっているのは8件である。」

 いとう 「子どもがいるのに、長期間水道が止まった世帯はないか?」

 市 「把握していない。」

 いとう 「以前、28日間も停まっていた世帯があった。把握すべきだ。」

 

時給750円~市の派遣社員の待遇改善を!  市民のプライバシー情報に、市は「派遣会社がきちんと対応していると思う」 『市役所がブラック企業化してよいのか』  糸島の風No.28

時給750円~市の派遣社員の待遇改善を!

 市は、市役所の窓口を一部、福岡市の派遣会社に委託しています。

いとう 「派遣会社がきちんとした待遇をうけているか、把握しているか。」

市 「そこまで言及する必要はない。」

いとう 「5月と10月、新聞の折り込み広告の中に、『市役所スタッフ募集、時給750円』とあった。最低賃金(727円)すれすれだ。職員がくるくるやめて、戸籍、住民票など市民のプライバシーや情報が守れるのか?」

市 「きちっと契約しており、会社がきちんと対応していると思う。」

いとう 「思っているだけで把握していない。住民サービスを守るためにも、市が嘱託員として直接雇用すべきではないか。」

市 「考えていない」

いとう 「正職員との待遇に差がありすぎる。『市役所が、ブラック企業化してよいのか』という声もある。派遣社員の待遇をよくし、格差をなくす努力をすべきだ。」

 

子どもの虐待なくすには…  糸島の風No.28

子どもの虐待なくすには…  糸島の風No.28

 糸島市 昨年度の状況

虐待件数 ~ 101件
相談件数 ~ 2990件
見守り家庭数 ~ 466件
職員体制 4名
(正職員の保育士・保健師と
 教員資格の嘱託員2名)

 非正規雇用・ワーキングプアの増大とともに、貧困や虐待に苦しむ子どもたちも増えています。
 市や児童相談所は、虐待の通報を受けると、48時間以内に安否を確認することになっています。

 いとう議員は「子どもの命を守るため、母親、養育者を孤立させない子育て支援のさらなる充実」を求めました。

Img_20150201_10  昼夜を問わず、相談に応じる大切な仕事です。
  

  (にも関わらず、糸島市では、年間約100件の虐待、約3000件の相談、約460件の見守り家庭に対し、正職員2名・嘱託員2名で対応している現状です)

桂田踏切2017年3月に廃止! 通行できなくなります。  糸島の風No.28

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 1日に2~3千台の自動車や自転車が通行する、AZホテル前の「桂田踏切」が、新駅建設のため、平成29年3月末で閉鎖され、通行止めになることが、いとう議員の質問でわかりました。

 市は不便になるのを認めず、「中央ルートや糸島高校前の道路がある」との立場です。

 4年前の12月議会以降、前市長や浦三次議員らが進めてきた大開発が山場を迎え、来年度から、ばく大な税金が投入されます。

   

 ※糸島市と新駅設置促進期成会、JRと3者で結んだ覚書の内容は、駅前広場や自由通路など、周辺整備の市の負担と約束し、そのうえ、JRの持ち物である駅舎やホームも地元負担と約束し、そのうち5億円は、市と促進期成会が募金で集めるといいます。
 一民間団体の新駅建設促進期成会が議会より上にあって、そこでの決定が、市民に押し付けられています。

 

中央ルート4550万円工事費を増額。 反対します  糸島の風No.28  

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 潤の国道で工事中の中央ルートの工事費を、4550万円も増額する予算に反対。

 いとう議員が、「親しみのもてる道路をつくるため、ここだけ照明やベンチをいいものにするとは納得できない。 危険な通学路や市道がたくさんある。 税金の無駄づかいだ」と理由を述べました。

 市内すべての市道の補正予算が年間3千万円です。
 中央ルートに、湯水のように税金を使うのは許せません。

無計画な”九電救済” 図書館移転に反対! 工事費500万円増額  図書館は、市民と行政が十分議論し、つくるべきもの  糸島の風No.28

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 「床をはがしたら、コンクリートの凹凸があった」と、工事費が500万円も増額に。
 築20年と30年の古い物件を買えば、想定外のリスクが伴うのは当然です。

 昨年、市は九州電力に頼まれ、10年間も使わず、改修工事もしていない古いビルを突然購入し、図書館移転を決めました。

 いとう議員が、「あまりに計画性がない。九電のために4~5億円もの事業費を使う移転事業には、賛成できない」と反対討論。

 図書館は、市民と行政が十分議論し、基本構想や基本計画を練り上げ、作るべきものです。

無料法律相談のおしらせ 2月19日(木)

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毎月第3木曜日

 2月19日(木)
受付は18時~20時(受付は19:30まで)


会場は、伊都文化会館です。

前日までに、伊藤か柳に連絡しておいでください

お急ぎのときは、いつでもご連絡ください。

連絡先 日本共産党糸島市会議員
伊藤千代子 092-322-9288
柳 明夫 092-334-1028
 080-5609-1266

 

 

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     毎月第一木曜日開催 19時~22時まで受け付けています。
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   お気軽にお電話下さい。
   電話ですので、相談料は無料です。

   専用電話番号 092-721-1208

 2015年
      2月5日(木) 19時~22時

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