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小規模企業振興基本法に基づき支援策の拡充を! 交付金の活用を! 道路維持補修、新設改良工事が市内業者に発注。  ~糸島の風No.27 

小規模企業振興基本法に基づき支援策の拡充を

糸島市の従業員5人
以下の民間事業所

(24年経済センサス)

☆事業所数 1,965
☆全事業所に占める
割合   66.8%
☆全事業所従業員に
占める割合 20.7%

二つの支所の経費分名目で
、3年間で5億4千万円が
国から交付。二丈・志摩の
活性化に使うべきと市に迫
りました。

 6月議会で取り上げた、
合併自治体に対する交付税
削減(合併算定替え終了)
の緩和策として、国が打ち
出した「支所に要する経緯
」名目の加算額が毎年1億
8千万円になることが明ら
かになりました。
 削減緩和策は、これから
さらに人口密度等による需
要の割増分などが、追加さ
れます。

 6月に成立した小規模企業振興基本法は、初めて従業員5人以下の小さな事業の振興に国、自治体が責任を持つことを法制化したものです。

やなぎ 「(右表のように)小企業は糸島でも大きな存在。市はこの法に基づく施策の検討は。」

経済振興部長 「小企業への適切な支援で地域の活性化を図る。地域の資源を生かした振興策を継続する。」

Img_20141020_03 やなぎ 「今回のプレミアム付き商品券による住宅リフォームは人気が高い。再度行うことは考えているか。」

経済振興部長 「経済効果財政状況をみて商工会とも協議し見極める。」
 

やなぎ議員の提案

○ がんばる中小企業応援補助金の拡充
 ※ 8百万円の予算を2千万円に増額
 ※ 店舗リフォームへの助成を増やす
○ 経済効果が高い住宅リフォーム助成制度創設

 道路の維持補修、新設改良工事に25年度に43件、7千4百万円が支出され、29社が受注し、全て市内業者でした。
 新設改良工事のペースは年36件にとどまり区からの要望に応えて予算が増えれば、市民も業者も助かり、経済活性化にもつながります。

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