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2014年4月

市民へは禁止している「農業振興地域」に、大手コンビニが出店へ!

市民へは禁止している「農業振興地域」に、大手コンビニが出店へ!

 調整区域には、建物を建てられません。
 農業振興地域は、もっときびしく、店舗をつくるなど絶対にできません。
 コンビニは、「農業振興地域の整備に関する法律」の5要件のうち「農用地区以外に代替えすべき土地がない」という項目を、満たすことができないからです。

 しかし、昨年5月19日、コンビニ大手のS社は、二丈波呂北の交差点角の「農振地域3千㎡」に、出店目的で、「住民説明会」を開いていました。

 市は、所有者から出された「休憩所付き小売店舗」目的の農振除外の申請を受理。
 7月2日の農業振興地域整備促進協議会で、農振除外を承認しました。

農地が宅地になると、跳ね上がる土地の価格

Img_20140419_05

 3千㎡の農地が宅地になると、土地の値段は、跳ね上がります。

 伊藤千代子議員が、「市は、他の農家や市民には『コンビニで農振除外はできない』と対応している。どういうことか」と質問すると、
 部長は「休憩所付きのコンビニは、農振除外できる」と述べ、副市長は「適切な事務を行った」と答弁しました。

 市が、議会と言う公式の場で、法の趣旨に反する見解を認めたのは重大です。

 

弱者に対する税金の減免について。 過酷な国の遅延金。 役立つ制度の紹介を。 

弱者に対する税金の減免について

過酷な国の遅延金

 40代夫婦と子ども2人の世帯(所得200万円)の国保料は31万円です。

いとう 病気で働けず、30万円の国保税を1年間滞納したら、遅延金(滞納利息)はいくらか?

部長
 4万1100円。

いとう 2年間滞納した場合はどうなるか?

部長 遅延金は、8万4900円になる。

いとう 国の遅延金制度は、あまりに過酷過ぎる。

障がい者支援について
 

いとう  障害の早期発見、働く場、
老後まで温かい支援が必要
だが、作業所の状況は?
 現在144名の方が利用し
ている。
いとう  グループホーム、ケアホー
ムの状況はどうなっている
のか?
 5か所ある。今後は、26
年度に障がい者福祉計画
を策定し、すすめる。
3地区から「建てたい」との
要望があっている。
いとう  親亡き後も、障がい者が
安心して暮らせるようにと
の願いは切実だ。
 福祉計画に基づき、市が
全面的に支援していくこと
になる。

病気も減免を!

いとう 前年度、災害で国保税が減免になったのは、何世帯か?

部長
 該当者がなかった。

いとう 倒産や失業した人の減免の実績は?

部長
 非自発的失業は、国の制度で3割課税に減額される。24年度は505人だった。

いとう 世帯主がガンや脳梗塞などで所得が激減した場合も、減免できるようにすべきではないか。

部長
 減免の財源は被保険者の保険税であり、税の公平性から、病気だけでは減免できない。

役立つ制度の紹介を

いとう 非正規雇用が増え、子どもの貧困も深刻だ。「就学援助」など、生活支援制の紹介を、積極的にしていただきたい。、

部長
 制度の一覧表を窓口に置き、職員に周知徹底し、改善をはかる。

 

増税で社会保障の充実に使われるのは1割だけ  国に消費税増税中止の申し入れを!市長に迫る  ゴミ袋など公共料金値上げ凍結も提言

国に消費税増税中止の申し入れを!
市長に迫る

ゴミ袋など公共料金値上げ凍結も提言

 増税で社会保障の充実
に使われるのは1割だけ

 政府広報では、増税分5兆円
はすべて社会保障に使われる
といっていますが、新たな施策
に使われるのは1割の5千億円
だけ。
 残りはこれまでの社会保障予
算を消費税増税分が肩代わり
するだけなのです。
 年金や介護給付の削減はど
んどん進められており、増税に
よる福祉充実は全く期待でき
ません。
 市長の答弁は残念でした。

 

やなぎ 4月からあげる予定の公共料金はなにか。

企画部長 ゴミ袋、上下水道料、伊都文化会館や公民館、斎場、漁港など市施設の利用料、渡船料、市営住宅の駐車料、くみ取り料等などだ。

やなぎ 公共料金値上げは消費税増税による負担に追い打ちをかけるものになる。市民の暮らしを考えるなら凍結すべきではないか。

企画部長 12月議会で値上げ条例が可決されているので予定通り行う。

やなぎ 国の予算では老人医療費の窓口負担が2倍になるなど、消費税増税後も社会保障は削られる。市として国に増税中止をいうべきではないか。

企画部長 社会保障の安定財源のためと認識しているので、増税中止を申し入れる考えはない。

 

3月議会  26年度一般会計予算案に反対  国保税引き下げの意見書案には賛成  

糸島市3月議会 26年度一般会計予算案に反対
国保税引き下げの意見書案には賛成

財政苦しめる大型事業

中央ルート ~ 6950万円

前原東土地区画整理事業
(あごら西の住宅開発)
~ 4億6000万円

図書館移転事業 ~ 
   4億1436万円
 九電の築23年と築33年の
 老朽化した元営業所を買い
 、大改修をして移転する。

 日本共産党はの柳明夫・伊藤千代子の両議員は、借金財政の中、ムダな大型事業を進める26年度予算や、移動図書館車パピルス号の廃止には反対し、国保税の引き下げの意見書案には賛成しました。

 初当選した柳議員は、一般質問や予算委員会で積極的に市民の要求を取り上げ、伊藤議員とともに奮闘しました。


 国保引き下げへ
 国の補助増額を

Img_20140419_01  収入の1割から2割も占める国保税。
 しかも市内の加入世帯の7割が所得200万円以下。
 払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。
 高すぎる根本原因は国が市町村への補助金を削ってきたことにあります。
 共産党議員団は国・県への意見書提出を市議会に提案しました。

 また、市独自の努力で不要不急の予算を削り、国保税を下げるべきだと、国保特別会計予算に反対討論を行いました。

 

原発30キロ圏内の福祉施設を、”核シェルター”に!  外が汚染されても屋内はゼロ? 外が汚染されたら、何にもならない。「核シェルター」を作ってまでの原発再稼働に反対を

原発30キロ圏内の福祉施設を、
   ”核シェルター”に!

※再稼働すると、原子炉内の温度は、20度から325度に上昇する。
※使用済み核燃料は、毎年48トンずつ増え続ける。

いとう 30キロ県内 1万5千人だが、20キロ圏内の住民は何人か? 放射性物質は、二丈鹿家に最速何分で到着するのか?

危機管理部長
 226人。 最速30分である。

いとう 国は再稼働に備え、全国の30キロ圏内の福祉施設を改修公示し、放射性物質防護施設(核シェルター)にする計画だ。
 今年度は、姫島の福祉施設「はまゆう」を2億円で改修工事する。
 外がどんなに放射能で汚染されても、屋内は放射能をゼロにできるというのか?

危機管理部長 自然界の放射能もあるから、ゼロに近い数字にはなる。

いとう どんなに屋内が安全でも、外が汚染されたら、何にもならない。 糸島市の魅力は、豊かな自然と恵みだ。 「核シェルター」を作ってまで再稼働すべきではない。 市長はどう考えるか?

市長 放射性物質は降り続かない。おさまったら避難してもらう。

いとう ばく大な損害を受け、放射能で汚染されたら、住めなくなる。 自然と他の生物の命を犠牲にして、人間は生きられない。 子どもの未来を守るため、原発の再稼働には反対すべきだ。

---

市民の安全のためには、
及び腰でなく断固とした姿勢を


 一人暮らしのお年寄りは市内
に4千4百人以上います。 
入院患者など災害弱者を含め
た避難計画の100%確立はきわ
めて不透明です。
 最大の安全策は原発を廃炉
にすること。 市は断固たる姿
勢を示すべきです。

やなぎ 市長は選挙中、広域避難計画が確立しないうちは玄海原発再稼働に反対といっておられたが、今も変わりはないか。

市長 広域避難計画確立が第一。 国の判断と併せて判断する。

危機管理部長 広域避難計画は一般家庭は26年度に、福祉施設、病院、小中学校は27年度中27年度完成をめざしている。

やなぎ 九電は"糸島市の計画などお構いなく"26年度中にも再稼動を行おうとしている。再稼働反対をきちんというべき。

Img_20140419_03 月形市長 広域避難計画が確立しないうちの再稼働は、拙速に行うべきではないと口頭で九電に伝えている。

 

申請しないと受けられません。 住民税非課税の方への臨時福祉給付金(1回限り、1人1万円、年金者は1万5千円) 7月から申請と給付。  住民税課税世帯へ「子育て世帯臨時給付金」もあります。

住民税非課税の方への臨時福祉給付金
(1回限りです。1人1万円、年金者は1万5千円)
7月から申請と給付が始まります

 所得の低い方への消費税増税対策として、国は住民税がゼロの方(但し住民税が課税されている人に扶養されている場合と、生活保護の方は除く)への臨時給付金を支給します。
 予算特別委員会での、やなぎ議員の質問で糸島市の計画が下記の通り表明されました。

○申請期間  7月から9月末まで 
(申請しないと受けられない) 

○支給漏れの対策  対象者全員に市から申請書を送る。申請に来ない方には8月末に再度通知する。
 申請受付は市役所と二丈・志摩の支所だが、状況を見て各校区の公民館での対応も検討している。

○支給  口座振り込みで行う。

※ 住民税課税世帯へ、子育て世帯臨時給付金があります。 詳細は市へ

自然エネルギー推進と小企業支援で地域経済振興を   問われる市の本気度  糸島市は太陽光発電助成はなし。バイオマス活用推進予算は3万円だけ。

自然エネルギー推進と
小企業支援で地域経済振興を

問われる市の本気度

 市は再生可能エネルギー
導入やバイオマス活用推進
の計画を作っていますが、
各家庭の太陽光発電助成
がない
のは県内の市で
糸島を含めて4市だけ、
バイオマス活用推進計画
の予算
は会議1回分の
3万円だけです。
 市の本気度が問われて
います。

やなぎ 糸島市には高い自然エネルギーの可採量がある。市民を担い手とし、自然エネルギーの生産を地場産業として育てれば地域経済の振興にもつながる。

環境部長 ご指摘の通りです。

やなぎ 各家庭の太陽光発電への市独自の助成を求める。

環境部長 国の優遇措置が終了する27年度末以降の状況を見て検討する。

やなぎ 中小企業を元気にすることが地域経済振興の要。補助金の予算を今の八百万から二千万に増額できないか。

経済振興課長 今の予算の運用状況を見極めて判断したい。

公共料金値上げ凍結を  国保税引き下げへ  がんばる中小企業応援補助金の増額を  糸島市3月議会  糸島の風2014年3月板

 糸島市3月議会は3月27日に平成26年度予算などを可決して終了しました。
 日本共産党の柳・伊藤両議員は、暮らしや福祉の支援は拡充せず、中央ルートや前原東土地区画整理、九電跡地への図書館新設、波多江公民館の解体など住民の声をよく聞かないままで巨額の予算が盛り込まれた26年度予算に反対しました。
 また国保の引き下げや公共料金値上げ中止を求め、玄海原発再稼働への市の対応や避難計画の問題点などをただしました。
 2月に当選したばかりの柳明夫市議も、一般質問や予算特別委員会の質疑にたち奮闘しました。

公共料金値上げ凍結を
 国には消費税増税中止の申し入れを

国保税引き上げへ国・
県は補助金を増やして!


 収入の1割から2割も占める
国保税。しかも市内の加入
世帯の7割が所得200万以下。
払いたくても払えないと悲鳴が
上がっています。高すぎる
根本原因は国が市町村への
補助金を削ってきたことにあり
ます。共産党議員団は国・県
への意見書提出を市議会に
提案しました。

やなぎ 4月からあげる予定の公共料金はなにか。

企画部長 ゴミ袋、上下水道料、伊都文化会館や公民館、斎場、漁港など市施設の利用料、渡船料、市営住宅の駐車料、くみ取り料等などだ。

やなぎ 公共料金値上げは消費税増税による負担に追い打ちをかけるものになる。市民の暮らしを考えるなら凍結すべきではないか。

企画部長 12月議会で値上げ条例が可決されているので予定通り行う。

やなぎ 国の予算では老人医療費の窓口負担が2倍になるなど、消費税増税後も社会保障は削られる。市として国に増税中止をいうべきではないか。

企画部長 社会保障の安定財源のためと認識しているので、増税中止を申し入れる考えはない。

自然エネルギーを糸島の地場産業に

やなぎ 糸島市には高い自然エネルギーの可採量がある。市民を担い手とし、自然エネルギーの生産を地場産業として育てれば地域経済の振興にもつながる。

環境部長 ご指摘の通りです。

やなぎ 各家庭の太陽光発電への市独自の助成を求める。

環境部長 国の優遇措置が終了する27年度末以降の状況を見て検討する。

がんばる中小企業応援補助金の増額を

やなぎ 中小企業を元気にすることが地域経済振興の要。補助金の予算を今の八百万から二千万に増額できないか。

経済振興課長 今の予算の運用状況を見極めて判断したい。

玄海原発再稼働反対を

やなぎ 市長は選挙中、広域避難計画が確立しないうちは玄海原発再稼働に反対といっておられたが、今も変わりはないか。

月形市長 広域避難計画は27年度中にできる見通し。

やなぎ 九電は26年度中にも再稼働を行おうとしている。再稼働反対をきちんというべき。

月形市長 広域避難計画が確立しないうちの再稼働は、拙速に行うべきではないと口頭で九電に伝えている。

 

市政報告会 4月26日(土) あごら   糸島3月議会報告 & 田村たかあき「安倍政権の行方と日本共産党」

Img_20140413_21

 給料は上がらず年金は減らされるのに4月から消費税増税、強まる原発再稼働への動き、おまけに解釈改憲で集団的自衛権の道を開く・・・。
 安倍政権の暴走は加速しています。糸島市政も市民の暮らしより大型開発優先の路線を突き進んでいます。
 日本共産党糸島市議団は、市民のいのち、暮らしを守り地域経済の発展方向を提言する論戦を3月議会で行ってきました。
  下記の通り、市政報告会を行いますので、ぜひお誘いあわせてご参加ください。
 また今回は、国政の動きと日本共産党の立場について、田村たかあき九州沖縄ブロック事務所長がお話します。

Img_20140413_22


4月26日(土) 午後2時~
   あごら (糸島市健康福祉センター)
    視聴覚室

           福岡県糸島市潤1丁目22−1

* 安倍政権の行方と日本共産党

       田村たかあき 九州沖縄ブロック事務所長

* 糸島3月議会報告

        糸島市会議員  伊藤千代子・柳明夫

主催 ・ 日本共産党糸島市委員会

連絡先 伊藤千代子 090-4487-0514
柳 明夫 080-5609-1266

無料 法律相談会のご案内  お困りのこと、お気楽にご相談を

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 借金や金銭問題、交通事故、解雇や労働問題、離婚、相続、税金、国保、生活相談、教育など、なんでもお気軽にご相談下さい。

 第一法律事務所の弁護士や市会議員がご相談にのります。

4月17日(木)
午後6時~8時(受付は午後7時半まで)
5月15日(木)
午後6時~8時(受付は午後7時半まで)
6月19日(木)
午後6時~8時(受付は午後7時半まで)

会場は、伊都文化会館です。

伊藤か柳に連絡しておいでください

お急ぎのときは、いつでもご連絡ください。

連絡先 日本共産党糸島市会議員 伊藤千代子 ☎092-322-9288
  080-8553-6591

日本共産党糸島市会議員 柳 明夫 ☎092-334-1028
  080-5609-1266

 

壊すな憲法 活かそう九条  特定秘密保護法廃止・集団自衛権行使ゆるさない福岡県民会議  4月19日(土) 警固公園

Img_20140414_01

  • 特定秘密保護法は、国民主権や基本的人権を侵害する法律であることが明確になりました。憲法違反の法律は廃止しかありません。
  • 憲法擁護義務がある総理大臣が勝手に憲法解釈を変え集団的自衛権を行使しようとするのは、憲法破壊です。憲法九条が死んでしまいます。
  • その先には我が国が「戦争をする国」にすすむことになります。
    それを許さない為、みなさんとともに主権者の声を示しましょう。
  • 若者も高齢者も中高年の方もぜひ、お誘い合わせの上ご参加下さい。

壊すな憲法 活かそう九条  特定秘密保護法廃止・集団自衛権行使ゆるさない福岡県民会議  4月19日(土) 警固公園

壊すな憲法 活かそう九条  特定秘密保護法廃止・集団自衛権行使ゆるさない福岡県民会議  4月19日(土) 警固公園

主催 九条の会 福岡県連絡会
     代表世話人/石村善治(福岡大学名誉教授)

事務局 はかた共同法律事務所(村井正昭弁護士)
        福岡市中央区舞鶴2-7-3
        TEL.092-752-3208 FAX.092-731-2740

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