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生活破綻の消費税の大増税  5%から10%で、市民に深刻な影響が・・・  糸島市12月議会  ~糸島の風No.16

生活破綻の消費税の大増税
5%から10%で、市民に深刻な影響が・・・
  古川忠正議員

自民、民主、公明の3党が、昨年の8月に消費税を5%から10%へ引き上げる法案を可決。

【古川】 消費税が、2014年4月 8%に、2015年10月 10%に引き上げられる。
 消費税は、収入の低い人ほど負担が重くなる不公平な税金だ。
 不景気な時に増税では、景気はさらに悪くなる。
 10%になったら、農家への影響はどうなると考えているのか。

[農林水産部長] 農業用資材の高騰や価格低迷で、「農家の経営には、きびしい」と分析している。

【古川】 農薬や農業機械の購入にかかる消費税が2倍になる。販売価格に添加するのもほとんど不可能だ。
 天候に左右され、価格変動が激しく、市場取引で価格決定に農家が関われないのが一般的。
 それにTPP参加では、農家は壊滅的な打撃を受けるのではないか。

[農林水産部長] TPPの参加交渉さえ決定しておらず、答弁できない。

【古川】 国民年金だけで生活している高齢者は、後期高齢者医療保険料、介護保険料など払うと、ぎりぎりの生活だ。
 消費税増税の影響は?

[総務部長] 現時点では詳細が分からず、答えられない。

【古川】 10%になれは、いま消費税を取っていない業者も、取らないとやっていけなくなる。
 零細業者は、材料の仕入れには消費税がかかっているが、消費税を上乗せして販売するのは、難しいのではないか。

[経済振興部長] 政府が2013年度に、中小企業保護政策について関連法案を提出することになっているので、期待したい。

【古川】 建設業は仕事が減っているのに、10%になれば、3千万の家で300万円の消費税になる。
 家を建てる人が少なくなるのではないか。

[経済振興部長] 住宅取得にかかる措置の検討に期待する。

【古川】 日本共産党は、大型公共事業のムダつかいをやめ、大企業、高額所得者に応分の負担をしてもらうなど提案している。
 消費税が10%になったら、地域社会が崩壊すると言われており、増税ストップのため、奮闘する。

 

 

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