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市役所の中も格差社会に  職員数、全国で少ない方から3番目  2年で6人の職員が亡くなる   住民サービスを削って、税金は大規模開発に   糸島の風No.11(5)

 市役所の中も格差社会に

 市役所の仕事が次々民間委託され、大手派遣会社の儲け先になり、民間社員数十人が、不安定な状況で働いています。
 交通費や一時金も出ない嘱託職員も約150人
 市役所が、市長を頂点とした格差社会になっています。

 市民にあたたかい市役所をつくるには、市役所内のワーキングプアをなくすこと、嘱託職員や臨時職員、民間派遣社員の待遇改善が必要です。


 職員数、全国で少ない方から3番目
  2年で6人の職員が亡くなる

 市は、合併後10年で行政職551人を111人減らすと公約し、福祉や教育、窓口対応の職員を次々減らしました。
 激務で早期退職が続き、わずか2年で、56人も職員が減り、6人もの現職職員が亡くなったのは、異常ともいえる事態です。

 すでに職員数は全国で少ないほうから3番目(類似自治体)。
 市民に親身な相談ができる状況ではありません。

 それでも、さらに職員を減らし続け、削減した人件費は中央ルートや、浦志の大開発に使われます。

 日本共産党は、住民サービス充実のためには、必要な職員をきちんと確保すべきだと考えています。

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