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市民の声
○ 子どもがいるので、水道料金の値上げはショック。保育料は高いし困ります。（３０代）
○ 去年、日本共産党が国会で「九電のやらせメール」問題を取り上げ、原発の再稼働がストップした。あれはよかった。孫子のために、原発はなくしてほしい。（７０代）
○ 日雇い派遣で働いている。「糸島の風」を読んで涙が出た。自分も水道代２万円滞納で、半年水道が止り、つらかった。市長に２回電話したが出てくれなかった。福島に出稼ぎに行きます。市民のために、がんばってください。（６０代）
○ 中小企業は、「消費税の引き上げは、公約違反だ」と民主党に怒っている。大金持ち、大企業には減税。庶民には増税では、弱いものいじめ。（４０代）
バス路線の充実を！
市が浦志に１千戸の住宅を建設する目的は、「九大関係者に良好な住宅を提供すること、少子化で人口が減っているから人口を増やす」ためです。
しかし、浦志は人口が密集して、少子化対策は関係ありません。
人口が減っているのは、志摩・二丈・前原の山間地です。
いま買い物難民が社会問題となっています。
バス料金が高いのも、利用者が少ない原因です。（下表）
巨額なハード事業より、バス路線の充実などの身近な事業で、地域を活性化させることが必要です。
※「コミュニティバス」で一番赤字が大きいのは九大線。
| 路線名 | 最高額 |
| ・九大線 | 一律２００円 |
| ・庁舎間 | 一律１００円 |
| ・川原線 | ５８０円 |
| ・白糸線 | ５７０円 |
| ・井原山線 | ５４０円 |
| ・雷山線 | ４４０円 |
| ・前原今宿線 | ３４０円 |
| ・曽根線 | ３４０円 |
| 路線バスの運賃 | |
| ・芥屋線 | ６４０円 |
| ・船越線 | ５６０円 |
| ・野北線 | ６１０円 |
無料法律相談のお知らせ
場所 ： 伊都文化会館
時間 ： 18時～20時
電話予約が必要です。
5月24日(木) 古川忠正 090-1349-7583
6月28日(木) 伊藤千代子 090-4487-0514
7月26日(木) ひわだ正子 090-4348-7913
前日までに電話でご予約ください。
福岡第一法律事務所の弁護士と議員が対応します。
秘密は厳守します。
また、お急ぎのときは、いつでもご連絡ください。
市民に信頼される市役所に 市会議員 伊藤千代子
懲役１年
４月１７日、福岡地裁で、下水道工事をめぐり官製談合防止条例違反の罪に問われた職員と、競売入札妨害の罪に問われたT建設専務に、検察側は懲役１年を求刑しました。判決は５月７日です。
（５月７日、福岡地裁は、元糸島市建設課主幹（４月２６日付で懲戒免職処分）と競売入札妨害罪に問われた糸島市の建設会社「T建設」役員に対し、いずれも懲役１年、執行猶予３年（求刑・いずれも懲役１年）を言い渡した。野島秀夫裁判官は「法の趣旨をないがしろにした」と述べました。）
まじめに勤務していた職員が、特定業者から飲食の接待を受け、「１回なら・・・」と情報を漏らした経緯が陳述されました。またこの職員が、増水した川に飛び込み、おぼれていた高齢者を助けた証言も、同僚職員からありました。
旧前原市役所では、「業者が入札前に積算した金額を係に見てもらうのが常態化していた」ことや、「入札前に『組合』で選手（受注者）を決め、金額を調べて、みんなに報告していた・・・」との重要な陳述も、業者弁護士からありました。
真相究明を！
私は３月議会で、
「わずか１２名の職員に聞き取り調査しても、真相究明にならない。昨年、同じような事件のあった亀岡市は、全職員に聞き取り調査を行った。すると二人の職員が別の公共工事で『情報を漏らした』と申告したため、停職２ヶ月の処分にした。糸島市でも全職員に聞き取り調査すべきだ」
と指摘しました。
市長も利害関係者と飲食
松本市長は、議会の中で、「公務員倫理を徹底する」と述べました。しかし、市長に「倫理」を語る資格があるでしょうか。
市長は、昨年１月５日、市最大の利害関係者H建設社長といっしょに、夜道を歩いて小料理屋に行っていました。
何度も議会で「いっしょに飲食したことはない」と答弁しながら、「嘘をついて申し訳ない」と謝罪すらせず、「政治倫理条例に禁止事故はない」と開き直っています。
いま市民生活は大変で、子どもの貧困も深刻化しています。
税金のムダ遣いは許せません。
市民に信頼されるクリーンな市役所へ、力をあわせましょう。
住宅開発の利害関係者は？
※今後十年間の市の中心政策「一千戸の住宅開発・前原東区画整理事業」の最大の利害関係者もH建設であることが、最近わかりました。
※１月にストーカー行為で市民福祉委員長だった市長の従兄弟の議員が辞職。この元議員の調整区域の土地を、「都市計画で市が開発」したことで８千万円の利益を得ていました（０９年）。全く必要のない住宅開発。
政治倫理、職員倫理を守る 公平でクリーンな市政へ！
議会、行政のあいつぐ不祥事
１月１３日、女性への暴力容疑とストーカー行為で市議会議員が書類送検され、２５日には、官製談合容疑で市職員が逮捕され、市役所が福岡県警の家宅捜査を受けました。
多くの市民から、「議会、市役所はどうなっているのか」「これを機会に、市民のための市役所へ変えてほしい」との声が、日本共産党に寄せられています。
不正、疑惑をただせない議会
この議員は、女性の人権を守る常任委員会の委員長で、二十年以上、副議長などの重要ポストを歴任しており、市民の信頼を裏切った責任は重大です。
ところが１月１８日の議員全体協議会で、この議員へのきびしい処分を求めたのは日本共産党の三人だけで、「刑が確定していない」「暴力にも程度がある」とかばう意見ばかりでした。
（しかし、抗議の世論に押され、１９日ついに辞職届けを提出）
いま市議会で、ムダな公共事業や入札のあり方、政治倫理について追究しているのは、日本共産党だけです。
議会会期中でも執行部と飲食する「馴れ合い政治」をやめさせ、行政のチェック機能が果たせる議会へ、世論の力で変えていきましょう。
※事件を起こした議員は、市議会議員の３分の２を占める自民系議員の中心人物で市長とは従兄弟。
２月８日、福岡区検察庁は、犯行の状況や反省していることを理由に、不起訴処分にしました。
ゆ着・馴れ合いの背景に、ムダな大型開発。
市民へは公共料金値上げ
ゆ着・馴れ合いの背景には、行政、議会、利害関係者が一体となってすすめているムダな開発事業があります。
議員、元議員が開発の利害関係者の場合もあり、政治倫理、職員倫理を守る市政・議会が求められています。
４月からは、上下水道料金の値上げや介護保険料の値上げが予定され、市民生活はますます苦しくなります。
市長は、逮捕された職員だけが悪かったような発言を繰り返していますが、日本共産党が議会で指摘した数々の疑惑（下に表でまとめ）について、きちんと説明責任を果たすべきです。
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糸島市政治倫理条例には、 市長や議員は、市民全体の代表者であり、「人格と倫理の向上に努め」「地位を利用して自己の利益を図ってはならない」「品位と名誉を損なうような一切の行為をつつしみ・・・不正と疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」と書かれています。 糸島市職員倫理条例には、 職員が、公平な職務を執行するために、「職務上知りえた情報」を一部の人に教えることや、利害関係者と飲食、遊戯、ゴルフ、旅行することを禁じています。飲食が認められるのは、多数が出席する祝賀会、総会だけです。 |
松本市長就任後、日本共産党が取り上げられた問題点
| ２００５年 | 松本嶺男氏、前原市長に就任。 その翌日、前原インター南産業団地の建設を決定。７億円の造成事業を入札せずに随意契約で平成建設・清水建設の共同企業体に発注。 |
| ２００６年 | 波多江の飲料会社の送水管の市道埋設を、不許可から許可へ変更。■→リンク |
| 中学校３校の調理を、学校給食の実績の全くないＭ社に随意契約で委託。３年間で１億６千万円。 | |
| ２００７年 | 地元説明会で圧倒的多数が反対だった「中央ルート」を、市長が推進。賛成の発言をした業者が工事を受注。 |
| 人権担当部長が知人女性にセクハラ。市長「被害女性の話を聞く必要はない」と処分せず。部長は定年退職後天下り。■→リンク | |
| ２００８年 | 前原中学校給食室建設 ～ はじめ９８００万円以下の工事価格が、１ヶ月後には１億６００万円に増え、平成建設が落札。 |
| 県の産業団地リサーチパークから鉛、ヒ素の有害物質が出る。松本市長が県の部長時代にＳ社と交渉。１０億円で県が購入。（大口地権者は平成建設社長） ■→リンク | |
| ７月３０日の入札５件で、９９％、９８％、９８％、９６％、９４％と異常な高値落札。平成建設が最高額７千万円の工事を落札。 ■→リンク ■→リンク | |
| ２００９年 | 泊カツラギ産業団地 ～ １０社全部が９５％台で応札し、平成建設が落札。契約金は１億円。下請けはみな市外の業者。 ■→リンク ■→リンク |
| 市議会委員長の調整区域の土地を開発。売買で８千万円に。この議員は市長の従兄弟、今度のストーカー行為で辞職。 ■→リンク ■→関連リンク | |
| 平成建設社長の山林を産業団地に指定。坪約１０万円で販売。１１年度に山林まで下水道を引く計画であることも判明。（１２年度に水道料金値上げ） ■→リンク ■→リンク | |
| ２０１０年 | 松本嶺男氏、糸島市長に就任。 |
| 市職員が、長時間勤務と議員・上司のパワハラを苦に自殺。 ■→リンク 合併後２年間で６人の職員が突然死などで死亡。 ■→リンク | |
| 平成建設の取締役（社長候補）が大麻所持容疑で逮捕されたが、指名停止委員会を開かず、処分なしに。平成建設は直後の入札に参加。保守系議員にお中元を配り、社長は一部議員と飲食。 ■→リンク | |
| ２０１１年 | 市長、平成建設社長、建設産業委員会委員長Ｕ議員と市の職員が商工会パーティ後、小料理屋で飲食。※倫理条例違反 ■→リンク ■→リンク ■→リンク |
| 前原東区画整理事業、浦志駅建設、中央ルートが糸島市の最重要課題に。浦志で１千戸の住宅開発計画。地権者代表は元議員のＩ氏で、松本市長の選挙対策本部長だった人。 ■→リンク ■→リンク | |
| ２０１２年 | 市議会市民福祉委員長の議員が書類送検され、辞職。 職員が官製談合容疑で逮捕され、市が家宅捜査を受ける。 |
※２０１２年２月７日、市長、Ｕ議員、元議員のＩ氏らはＪＲを訪問、浦志駅を要望しました。いよいよ浦志の大開発へ動き出しました。
下水道工事や都市計画道路などのインフラ整備、駅の自由通路などの土木工事で、数十億円の税金が必要となります。
糸島市の財政は福岡県内ワースト１位！
福岡県内２６市の実質公債費比率 （２０１０年度決算）
| ワースト１位 | 糸島市 | １８．３％ |
| ワースト２位 | 仲間市 | １５．９％ |
| ワースト１位 | 小郡市 | １４．９％ |
| 実質公債費比率とは、 公債費（借金）の償還割合を示す。 １８％を越えると、地方債発行の際に、「適正化計画」を求められる。 |
「浦志駅はＪＲが作るので市の負担はない」というのは本当でしょうか？
いいえ、ちがいます。浦志駅の建設はまだ決定していませんが、建設するとなれば、ＪＲが作るのは駅舎だけです。
駅の整備事業の６億円かかると実施計画書に載っています。
自由通路や駅前広場などのインフラ整備は、地元自治体の負担になっているからです。では、市民の税金の負担が増えるのですね。うちは年金暮らしで、障害者もいるし、友だちのところはご主人が脳梗塞で倒れ、介護しています。
これ以上、税金が増えたら、困ります。
市民の声 あなたの声をお寄せください・・・
税金の使い道に声をあげていこう！
老人ホーム、市営住宅、公民館・・・。市民プール。
板持の久保田橋もきけんだよ。早くなんとかしないと。
東日本大震災からまもなく一年。
危険な玄海原発問題、税金の無駄遣いの追求、福祉と防災のまちづくりと、議会でがんばってきました。
ビラ配りや相談活動、さまざまな場所で出会う市民のみなさんに、いつも多くのことを教えられます。
三月議会でも、市民が主人公の立場でみなさんの声を代弁していきたいと考えています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
日本共産党議員団
伊藤千代子
古川 忠正
檜和田正子
全国一危険な玄海１号機
～ 最悪１時間で放射能が到達
伊藤千代子議員
【いとう】
玄海１号機は、老朽化で爆発も指摘され、全国で一番危険な原発だ。
重大な事故が起きたらどうするのか？
【市】
すみやかに避難するしかない。
【いとう】
一番風の強いとき、何時間で放射能は糸島市に来るか。
【市】
１時間である。
※ １２月９日、玄海原発の放射能の汚染水がもれたとき、市への連絡は１３時間後でした。
逃げたくても逃げられない
逃げろと言われて、１時間以内に逃げられる人がどれだけいるでしょう。
手術中、入院、足が悪い、車の運転ができない。子どもが遊びに行ったまま帰らない。
国道もバイパスも大渋滞。
運良く命が助かっても原発難民となり、汚染がひどければ家や土地すべて失います。
福島では今も１５万人が、故郷の家に帰れないでいます。
なぜ「原発の危険性」訴えない？
市長は６月議会で「原発の危険性をあまり言わないでほしい。人が来なくなる」と発言しました。
「原発が近くて危険だ」と訴えるほど、今後、浦志に建設する一戸４千万円、９５０戸の住宅が売れにくくなるからです。
福島では、母乳や子どもの尿からも放射能が検出されています。
市には、放射能から住民を守る責任があります。
しかし、市が「原発の危険」を明確にしないため、原発事故後も九州電力のバスで玄海原発への社会科見学が行われていました。
「大量の放射性物資が蓄積され、爆発の危険もある原発は非常に危険だ、との認識はないのか？」と伊藤議員が聞いても、市長は、危険だ、と答弁しませんでした。
不正なごみ収集運搬事業
年間４億２６６４万円 一般質問 古川議員
でたらめな仕様書で随意契約
ごみの収集運搬事業は、４社の委託業者に随意契約で発注しています。
一般ごみの収集運搬費は、月額一世帯あたり１０１４円を４業者に払っていますが、契約書には指定ごみ袋による収集運搬事業は、一世帯あたり１０１４円、粗大ごみ、死骸処理費などが書かれているだけです。
１０１４円を算出した資料が添付されていないのです。
情報公開で仕様書をとっても、直接人件費は給与として運転手１人・作業員２人・賞与３ヶ月と書かれているだけで、後の項目は空白です。
直接経費も、車両、償却費、パッカー車のトン数などすべて空白になっています。
間接経費も、事務用品費・水道・光熱費などの項目はありますが、すべて空白です。
このような仕様書で、「どうやって計算できるのか」と質しましたが、市は納得できる説明ができません。
市は、ごみの収集運搬費を４億２６６４万円払っています。
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| 平成２２年度実績 |
例えば、各社の収入と従業員数を見ますと、環境技研は２億２８９９万円受け取っています。従業員３１人で一人あたり収入は７３８万円になります。
糸島環境開発の収入は７５１８万円です。従業員１８人で一人あたり収入は４１７万円です。
志摩環境開発の収入は６６６０万円です。従業員1３人で一人あたり収入は５１２万円です。
二丈環境整備センターの収入は５５８５円です。従業員1４人で一人あたり収入は３９８万円です。
同じ収集運搬をして一人あたりの収入が環境技研の７３８万円から二丈環境整備センターの３９８万円まで収入にその差３４０万円の差が出ているのです。
支払いは一世帯あたりの収集運搬費で計算します。
環境技研は波多江・前原校区などの市街地で５２％を収集しています。
その他の長糸・雷山・志摩・二丈など戸数が少ない農村地域で収集している他の３業者と比べ作業効率が大きく違うのも一つの要因です。
ごみ収集運搬費の計算もできていない、作業効率の考慮もしていない中、市は「収集運搬費の見直しはしない」と答弁しました。
市は入札もせず長年随意契約で発注してきたことに問題があります。
古川議員は、「パッカー車を市で購入し、作業員を直営で雇うこと」を提案しましたが、市は「現状で行く」と答弁しました。
市民にあたたかい対応を
市は病人、赤ちゃん、障害者がいても、滞納を理由に水道を止めている。
【いとう】
失業した世帯の水道を、赤ちゃんがいるのに一週間も止めていた。
なぜ、水道を止める前に家庭の事情を聞かないのか。
【市】
事前に調べることになっていないから。
※ 支払いに困って料金窓口を訪ねたとき、対応するのは民間会社です。
今年度から、料金徴収を東京の大手企業に委託したからです。
市役所は、悪質滞納者とそうでない滞納者をきちんと区別し、弱者にはあたたかい対応をするべきです。
市役所の中も格差社会に
市役所の仕事が次々民間委託され、大手派遣会社の儲け先になり、民間社員数十人が、不安定な状況で働いています。
交通費や一時金も出ない嘱託職員も約１５０人。
市役所が、市長を頂点とした格差社会になっています。
市民にあたたかい市役所をつくるには、市役所内のワーキングプアをなくすこと、嘱託職員や臨時職員、民間派遣社員の待遇改善が必要です。
職員数、全国で少ない方から３番目
２年で６人の職員が亡くなる
市は、合併後１０年で行政職５５１人を１１１人減らすと公約し、福祉や教育、窓口対応の職員を次々減らしました。
激務で早期退職が続き、わずか２年で、５６人も職員が減り、６人もの現職職員が亡くなったのは、異常ともいえる事態です。
すでに職員数は全国で少ないほうから３番目（類似自治体）。
市民に親身な相談ができる状況ではありません。
それでも、さらに職員を減らし続け、削減した人件費は中央ルートや、浦志の大開発に使われます。
日本共産党は、住民サービス充実のためには、必要な職員をきちんと確保すべきだと考えています。
環境を守る下水道事業の状況について
【ひわだ】
糸島市の下水道、合併処理浄化槽の普及状況はどうなっているか。
【市回答】
全体で６１％。
来年度に今後の基本計画を作成する。
旧前原は３つの計画（公共下水道・集落排水・個別排水）を進めてきた。
合併浄化槽の普及状況は、旧前原（４．９％） 旧志摩（４９％） 旧二丈（６５．７％） 全体で２０．６％となっている。
【ひわだ】
合併浄化槽の維持管理費は、統一されていない。
維持管理費の助成は出来ないか。
【市回答】
保守点検は、それぞれ個人が契約している。
助成は出来ない。
災害に備える安全・安心のまちづくりについて
一般質問 ひわだ正子議員
【ひわだ】
３月１１日の東北大震災から９ヶ月がたった。
被災して亡くなった人１５８４１人、今なお不明の人は３４９０人。
ふるさとを離れて避難・転居などをしている人は、３３万人を超えている。
福島原発事故はいまだ収束をしていない。
原発防災指針の見直しが行われている。
これまで８～１０キロ圏（EPZ)が３０キロ圏（UPZ)を設けることになった。
糸島の住民１０万人は、４０キロ圏内に住んでいる。
避難計画について伺う。
【市回答】
国の防災指針の検討、取りまとめが行われている。
国・県の計画の動向を見極めないと、市単独では避難計画は出来ない。
【ひわだ】
玄海原発が一番危険な原発であると、指摘があるが、市長はどう思うか。
【市長】
本当に危険かどうか判断する能力がない。
専門家の、危惧する指摘がある。
【ひわだ】
九電は事故が起こっても連絡さえして来ないのはなぜか。
また、住民の安全について、糸島市はなぜ避難訓練をしないのか。
【市回答】
避難訓練は、病院・警察・自衛隊・受け入れの自治体の協力体制などが必要だから出来ない。
また、避難手段は、自家用車・公用車・バスなどで、公民館に集合をして避難を行なう。
【ひわだ】
放射能汚染から身を守るための知識を、住民に周知をすること。放射線の被害対策、ヨウ素剤の準備などの検討はするのか。
【市回答】
国・県に相談する。
【ひわだ】
１０万人の市民に、ヨウ素剤を飲ませるのか。
【市回答】
今の段階では決まっていない。
【ひわだ】
避難のためのモニタリングポストを、どこにどのように設置をするのか。
【市回答】
糸島の設置場所は、今年度末までに決定する。
※モニタリングポストとは、固定式放射能測定機
瑞梅寺川の浚渫（しゅんせつ）工事が始まる。
新年１月から、国道２０２号線南～バイパス（池田）間の瑞梅寺川の浚渫（しゅんせつ）工事が、県の事業で行われます。
川が土砂に堆積し草が生え、水の流れが悪いため、水害を心配する地元と伊藤千代子議員が、市と県に要望してました。
失業者に「住宅費補助」の制度
国の政策で失業者に家賃を補助する制度がありますが、市民への周知が徹底していないため、利用者が少なく、予算が余っています。
平成１９年１０月１日以降に離職した人でいくつか条件があります。
まずは市役所の保護援護課に問い合わせしましょう。
日本共産党
市政懇談会のお知らせ
糸島市の新年度の予算案などを審議する予算議会が始まります。
日本共産党は景気悪化のもと雇用や営業を支え、社会保障の福祉や、教育に重点を注ぐような市政を目指しています。市民が安心して暮らすことができるように、市民の願い実現へがんばります。
３月議会および予算委員会に向けた市政懇談会に、どうぞご参加いただきますようご案内します。
| とき | １月２８日（土） 午後２時から |
| ところ | 伊都文化会館 |
| 話す人 | 伊藤議員 古川議員 ひわだ議員 |
主催 日本共産党糸島市議団
伊藤千代子 092-322-9288
ひわだ正子 092-326-5587
古川 忠正 092-323-1700
無料法律相談のお知らせ
場所 ： 伊都文化会館
時間 ： 18時～20時
電話予約が必要です。
1月26日(木) 伊藤 090-4487-0514 まで
2月23日(木) ひわだ 090-4348-7913 まで
3月23日(木) 古川 090-1349-7583 まで
前日までに電話でご予約ください。
福岡第一法律事務所の弁護士と議員が対応します。
秘密は厳守します。
また、お急ぎのときは、いつでもご連絡ください。
「原発の再稼働について」の誓願 ２件が否決に
日本共産党は賛成
原発事故でじん大な被害を受ける糸島市として、原発の再稼働を認めないでほしいという誓願９号（原発をなくす糸島の会提出）
福島の事故が収束し、避難計画ができるまで原発を再稼働しないように九電に要望してほしいという誓願１１号（新日本婦人の会提出）
以上二件が総務文教委員会（谷口委員長）で不採択になり、本会議でも否決されました。
誓願９号
賛成 ～ 古川、ひわだ、伊藤の３人
反対 ～ 自民系、民主、公明、社民の２０人
誓願１１号
賛成 ～ 古川、ひわだ、伊藤、吉丸、江頭、波多江、徳安の７人
反対 ～ 自民系、公明の１６人
誓願に対する賛成討論は、古川、ひわだ、伊藤の3議員が行いました。
糸島市議会 中央ルート（３６００万円）含む補正予算が可決
日本共産党は反対
１２月議会最終日、自民系、公明、民主、社民の賛成で補正予算が可決しました。
反対は日本共産党の古川忠正、ひわだ正子、伊藤千代子の３議員だけでした。
伊藤議員が、「年末、市民は不景気で生活に苦しんでいる。中央ルートの用地買収に３６００万円も使う補正予算には賛成できない」と反対討論をおこないました。
東風小学校前に巨大な空き地
中央ルート建設のため、潤の東風小学校周辺は家々が次々取り壊され、巨大な空き地が出現しています。
東風小学校前の交通量は、昼間でも１時間にわずか十数台しかなく、巨大道路は必要ありません。
浦志の区画整理事業
埋め立てで、周辺に４万トンの雨水が流れ込む
浦志のサニー南、ＪＲ線の南側の水田２０ヘクタール埋め立て、１戸約４千万円の住宅を９５０戸作って売る「前原東区画整理事業」が始まりました。
この埋め立てが完了すると、４万トンの雨水が潤や浦志、泊の地域へ流れ込みます。
止まらぬムダづかい
中央ルート、産業団地、浦志の区画整理事業等、数百億円の開発事業を、行政と議会が一体となって進めています。
その一方、税金の差し押さえ件数は、県内トップクラスです。
不況下の市民生活を守るべき市役所として、これでいいのでしょうか。
国保事業会計補正予算に反対
高齢者の相談窓口を民間会社に委託する議案に対しては、「職員が責任を持って親身な相談をすべきである」と反対しました。
原発ゼロ署名にご協力を！
署名用紙はこちらか、右の画像をクリックして、印刷してご使用ください。
署名した用紙は、日本共産党の党員、議員、地区事務所まで。
福岡県の地区事務所の所在地はこちら
画像をクリックしてPDFファイルをダウンロード (左1077KB , 右589KB)
過大な予測！
一般質問 古川忠正議員
中央ルートは約１２０億円かかります。
この道路は、九大とバイパス・前原インター南産業団地を結ぶ道路として計画されています。
平成３７年の将来交通量予測２万１０００台、人口予測を長垂山から西の福岡市と糸島市で５万人ふえる想定です。
しかし、糸島市の新市基本計画では、この間１０００人ほど増えるだけで過大な予測です。
当局は、九大関係者が利用するといっていますが何人が通るでしょうが。
九大から小規模の産業団地には現在の道路で十分です。
平成１９年、当時の建設都市部長は「九大が来ることによる波及効果を前原市に呼び込む必要がある。そのために九州大学の学生・教職員の前原市への定住促進、そして産業の九大とのビジネスチャンス、さらには新産業あるいは企業立地を前原市に促進させ、こういった目的で中央ルートを促進している」と答弁しています。
しかし、中央ルートを造っても九大関係者の定住や新産業・企業立地の促進になど効果がはでません。
売れない産業団 地価格引き下げ！
前原北部研究施設整備は５億数千万円使って平成２１年造成されています。
しかし、進出企業がなく、２３年３月、５億４９９万３０００円の借入金の利子３７９万７８２４円を支払っています。
今年の６月議会で「進出企業がなく１平方メートルあたり３万１０００円から２万８０００円に引き下げ、土地評価損（赤字）５３１１万６８３４円を出しています。
それでも売れる保証はありません。
企業誘致も厳しいのです。
静かなところに幹線道路が出来ます。騒音・排気ガス汚染は避けられません。
路幅が３９メートルの道路で、ＪＲの地下７，５メートル７．５メートルを通るため、大雨のたびに浸水する道路です。
国道南側の都市計画道路決定は、これから
国道から北は、４０億かけて工事が進められていますが、南側の８０億円かける部分はこれから都市計画の申請をします。
皆さんの運動しだいでは、中止させることが出来ます。
東日本大震災は福島原発が水素爆発し収束のめどが立っていません。
大震災の復旧・復興に１０数兆円がいるといわれます。
「中央ルートは中止し、予算を東日本大震災の復旧・復興にまわすべきだ。」との質問に、市は、「大震災は大震災で国がやっている。中央ルートは進める」と、冷たい答弁をしました。
小中学校の教室にエアコン設置を！
昨年の夏は、３３度を超える日が４０日ありました。今年も３０度以上が８月までに５４日ありました。
「市役所は２９度でエアコンを入れています。しかし、子どもには我慢させています。
子どもの教育環境整備が出来ていると思っているのか。各教室にエアコンをつけるべきでないか。せめて扇風機の設置を考えてはどうか。」
という古川議員の質問に対し、
教育部長は、「エアコンの設置は多額の費用が要ることから考えていない。扇風機の設置については現在、調査・研究を行っているところです。
設置費用を試算すると、１教室あたりおおむね２０万程度、小学校で４５００万円、中学校で２０００万円、合計で６５００万円の費用が必要となる。教育委員会として設置について検討している。」と答弁しました。
九州電力の「やらせ」「隠ぺい」問題について
一般質問 伊藤千代子議員
伊藤議員は、６月議会に続き、玄海原子力発電所の問題について取り上げました。
７月６日、日本共産党の笠井亮衆議院議員が、国会で「九電のやらせメール問題」を追求して以来、国と電力会社、自治体の世論操作の実態が次々と明るみになり、９月にはフランスの核施設でも、爆発事故がおきて犠牲者がでました。
| 伊藤 | 津波や地震だけでなく、人間のミスでも事故は起きる。 命に関わる問題で、「やらせ」「隠ぺい」をしたことをどう 考えるか？ | |
| 市長 | 事実ならば許されないことで、二度とこのようなことがない ように望む。 |
|
| 伊藤 | 九電の西福岡営業所長は、糸島市の防災委員である。 市は抗議したのか？ | |
| 市長 | 市として、九電に抗議はしていない。 |
住民説明会について
伊藤議員が６月議会で要求した再稼働についての「国の住民説明会」は、ストレステスト後、伊都文化会館で、１千人規模で行われる予定です。
市の防災委員の九大教授が
「原発を早く動かせ・・・」とは！
停電時、緊急時、原子炉が冷やせない状況で･･･
玄海原発では、電源車の容量が足りず、停電になると原子炉を冷すことができない状況にあります。
ところが、市の防災委員、出光一哉九大教授は、７月２１日付けの朝日新聞に「産業界へのダメージを考えれば、原発を早く動かすべき・・・」とコメントしていました。
福島の原発事故の後も、「やらせ」「隠ぺい」が発覚した後も、異常なほど九電の側に立った発言を繰り返しています。
「市民の命よりも産業界を優先する人に、防災計画の策定はまかせられない」と、伊藤議員。松本市長の任命責任が問われます。
玄海原発には、１３０トンもの使用済み核燃料がたまっています。十万年も管理が必要なこの高レベル放射性廃棄物・使用済み核燃料を、出光氏は「宝の山」とよび、全国のやらせがあった住民説明会などでプルサーマル発電の「安全性」を主張し続けてきました。
玄海原発１号機は、老朽化で全国一危険と言われている。
雷山の住民説明会でも、九電関係者が賛成発言
「電力増強が必要」と会場から・・・
安全安心の産直市場
伊都菜彩の隣に巨大変電所計画
九電は、平成２７年度までに、新鮮食材で全国的に有名な産直市場「伊都菜彩」の隣に、２２万ボルトの巨大な変電所を建設する予定です。
電磁波の悪影響で、周辺の地価は、変電所に近いほど下がります。
一昨年の２月、雷山小学校で「変電所、高圧送電線についての公開討論会」が、前原市主催で開かれました。
そのとき、会場から「電力の増強は必要だ」と発言したのは、九州電力の子会社の元副社長と前原の元議員でした。
伊藤千代子議員が、「『雷山でもやらせをしていたのでは』と言う住民もいる。市長は、九電関係者の発言を知っていたはずだ」と問うと市長は「知っていた」と答えました。
伊藤 ～ 原発依存の変電所計画は中止を！
市長 ～ できない･･･
伊藤議員が、「原発依存の電力増強計画だ。九電に中止を求めていただきたい」と要求すると、市長は、「すでに土地を取得し、地元も同意しているから、中止は求めない」と答弁しました
実りの秋、豊かな自然と環境を守ろう！
環境守る農林業の役割
さわやかな秋風のもと、稲刈りをした田んぼから、稲わらのかぐわしい香りがただよってきます。
原発災害、増える自然災害のことを考えると、かけがえのない自然と環境を、子どもや孫の世代に残さなければと痛感します。
糸島では、一昨年、昨年と２年連続集中豪雨に見舞われ、大変な被害をだしました。
水田は、空気をきれいにし、真夏の気温を下げるだけでなく、ダムの役割も果たします。集中豪雨による水害を防止し、水田１万㎡は、２～３千トンの雨水をためることができるといわれます。
住宅街の近くを大規模に開発することは、災害の危険性を増加させ、危険です。前原東区画整理事業で失われる水田は２０万㎡。潤、浦志の水害の危険性が高まります。
山間地では、段々畑や手入れされた山林が、土砂崩れや道路の損壊を防いでいます。
市議会でＴＰＰ反対決議
昨年の１２月議会で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する意見書を、全会一致で採択しました。
食料の関税がゼロになれば、日本農業は致命的打撃をうけ、食料自給率は低下し、雇用も３００万人以上減り、さらに景気は悪くなります。
安心安全で身近な野菜や肉、魚を食べたいという消費者の願いを守るためにも、アメリカ言いなりのＴＰＰに反対しましょう。（９月、ＪＡ主催のＴＰＰ学習会に、日本共産党からは古川忠正議員、伊藤千代子議員が参加しました。）
食材費４億円！
地場産業に役立つ 地産地消の学校給食
糸島市の学校給食で使われる食材は、米１００％、その他野菜などで４２％が地元産。昨年度は４億２６００万円です。農家や八百屋、豆腐屋など地場産業振興に役立っています。
一般質問 ひわだ正子議員
長期総合計画 二丈・志摩住民サービスについて
ひわだ
二丈・志摩の今後の支所庁舎の活用計画について、地域の発展のためにも支所は残すべきだ。
防災の拠点としても、支所機能を残すべきではないか。
市の回答
合併協議の中で、５年後には市庁舎は統合するので、残せない。
地域の防災のあり方については今後検討をする。
ひわだ
１０月、二丈図書館・志摩図書館がオープンし、今まで前原まで出かけていた人が、便利になると大変喜ばれている。
私は、これからの住民サービスの問題や、交通不便な地域のバス路線の解決に、力をそそいでいきたい。地域では今まで以上に、福祉や防災でもがんばっている。
支所機能を残すことは、周辺が元気になることではないか。
住宅リフォーム事業の実施について
ひわだ
全国で３３０の自治体で実施している住宅リフォーム制度は、中・小業者の仕事確保で、地域経済の活性化に効果抜群の制度である。
今、建設業の調査では、建設業の仕事不足が大きく浮かび上がってる。地域の活性化をさせる期待が大きい。
住宅リフォーム制度を、糸島市でも実施していただきたい。
市の回答
地域の活性化について限定的なものだ。実施しない。
ひわだ
介護保険の住宅改良について実績は？
市の回答
平成２２年度で３４６件、決算額は４７１９万円。
再生エネルギー・太陽光発電補助について
ひわだ
今年３月１１日福島東京電力の原発事故が発生し、いまだ収束をしていない。原発の安全神話が崩れた。原発に依存しない、新エネルギー政策が必要です。
太陽光発電には国の補助制度がある。 （糸島市広報６月１５日）
糸島市独自の対策として、個人の住宅にも補助を実施していただきたい。
また、太陽光発電は、糸島でどのくらい設置が普及しているのか。
市の回答
国のエネルギー政策を重視している。
糸島市の太陽光発電は、九電の調査で１２００軒。
ひわだ
福島の原発事故は、ひとごとではない。
原発の核の廃棄物の問題など、原発の危険性から子どもたちを守るために、再生可能なエネルギー政策を中心にした、人と自然に優しいまちづくり政策を進めるためにも、個人への補助制度を創設してほしい。
日本共産党 ・ ９月補正予算に賛成
イノシシ被害額 糸島市でも３４００万円
山間地の人口が減少し、少子高齢化となり、輸入木材の影響で林業が衰退し、山林の手入れが行き届かなくなっています。
こんななかシカ、イノシシ、サルなどの野生動物が激増し、被害額が全国で、２００億円に上っています。人にかみつく、車と衝突するなどの事故も起きており、イノシシの駆除が必要です。
イノシシの食肉処理場建設の予算が１５００万円でていました。日本共産党は、イノシシの処理場を住宅や川の近くに作らないことを条件に、賛成しました。
自主防災組織・地域にていねいな説明を
市は、自治防災組織を立ち上げ、今年、来年度で防災無線を２０世帯にひとつ、２０００個買うため、１億９０００万円の予算を組みました。原子力災害から市民を守る防災は、緊急な情報伝達が不可欠です。
しかしいま、「班長さんが防災無線を預かって、ほかの１９軒に連絡をするようにと言われたが、班長さんは８０歳です。なぜこんなことをするのか」といった疑問も寄せられています。
防災無線を配る前に、原発災害の避難を含め、自主防災組織を立ち上げる重要性を、ていねいに説明し、住民の理解を得るなかですすめるよう要望し、賛成しました。
時代錯誤の人権尊重都市宣言が可決
市～「部落差別が最大の社会問題・・・」
市議会で、「同和問題」を最重要課題にすえた人権尊重都市宣言が可決しました。
市は、「部落差別がもっとも深刻な人権侵害」「部落差別に負けない子どもを育てる」などとのべ、今後も同和事業の継続を明確にしています。
古川忠正議員は反対討論で、「すでに国の同和事業は平成１３年度末で終結した。
多額の税金を使った同和事業やめるべきだ。年間９４５万円の部落解放同盟への補助金はただちに中止を」と述べました。
伊藤千代子議員も、「ホームレスや病院に行けないなど、貧困による人権侵害救済を優先すべき」と反対しました。
賛成討論は、江頭昌子議員が行い、反対３（古川、伊藤、ひわだ） 賛成２０で可決しました。
決算委員会の質疑から
学校給食の現状について、伊藤議員が質疑した結果。
○ 糸島市の６つの中学校の給食は、すべて民間委託になった。
４年前まで自校直営だった前原市の３つの中学校も、今年から東京に本社のある会社に委託された。
○ 福吉中学校と二丈中学校は、大野城市の企業に民間委託され、現地で作った給食を、１時間半かけて学校まで運んでいる。
○ 小学校は、１６校のうち、７校が自校直営、９校が民間委託になった。
○ 学校給食のコメはすべて糸島産。使用量は年間８９トン。２９００万円。
それ以外の食材は３億９７００万円。平均自給率は４２％。
（糸島の中学校では、食育や地産地消は学べない）
浦志新駅周辺の大規模開発
行政・議会・利害関係者一体となって
市がいま一番熱心なのは、浦志のJR南にある水田２０万㎡を開発し、一戸４千万円の高級住宅地を約１千戸建設する「前原東土地区画整理事業」です。
１千戸もの住宅を売るには、近くに駅が必要です。浦志や篠原に土地、アパートなどの不動産を持つ議員が、浦志駅実現の先頭にたっています。
前原東土地区画整理事業の地主代表は、前原の前議員I氏。
前原インター南産業団地の造成工事（７億円）を平成建設と共同で請け負ったゼネコンが、浦志の大開発を請け負うことになっています。
浦志駅整備事業は、６億円の税金が必要。
２０１０年１２月議会 ～ U議員が新駅要望。市長、先頭に立つと表明。
２０１１年１月５日 ～ 市長、商工会のパーティ後、H建設社長と小料理屋へ行き、U議員らと飲食。
１月１７日 ～ 新駅設置の促進期成会設立。市長が会長に、U議員と区画整理事業の地主代表I氏（前議員）が会長代理に就任。
浦志のK議員、篠原のI議員、それに議長も役員に就任。
５月２３日 ～ 新駅期成会総会で「新駅周辺へホテル誘致を検討中」と報告。
６月議会 ～ 市長「３０階建てのビルに市役所を・・・」と発言。
９月議会 ～ ホテル誘致条例が可決。
１０月１９日 ～ 亀の井ホテル、浦志の国道沿いに２５５室のビジネスホテルを建設すると発表。（１０階建てを予定）
市長 「３０階建てのビルの上をホテル・マンションに、下を市役所に・・・」
ホテル等の誘致条例が可決
九州大学の学会等を糸島市で開くため、『コンベンションホール』のあるホテル、外国人が安心して泊まれるホテル、客室が１００以上あるホテル（旅館）を誘致する条例が、日本共産党以外の賛成で可決しました。
該当するホテル等は、５年間で２５００万円の固定資産税を免除します。
伊藤千代子議員が、
「市長は６月議会で、『３０階建てのビルを民間資金で建設し、上にホテル、マンションを、下に市役所を・・・」と発言し、議員から『ぜひ進めてほしい』と激励された。しかし、はしご車も届かない高さ９０メートルのビルは、糸島市にふさわしくない。発言を撤回し、地元の旅館やホテルの振興に力を入れるべきだ」
と迫りました。
しかし市長は、「それが願いだ。防災拠点として、議論してほしい」と言って、発言を取り消しませんでした。
市の今後の十年計画には、市民の願うスポーツ施設の建設計画は何もありません。
«市民に冷たく、有力者に甘い糸島市！ 赤ちゃんがいても水道止めるのに、建設社長には山林まで下水道を引く計画！ ムダな開発で、下水道料金が値上げに！
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